ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算 (1)

安倍政権のアベノミクス頓挫を隠蔽したい日銀が年金資金を活用して8.6兆円も日本株投資を実行し、大半の上場企業の大株主になっているというのですが、こんなことが許されるのですか？一般国民目線では中国習政権が行った官制株市場と何も変わらず、そして無惨にも大失敗した結果とどう違うのかを専門家諸氏に解説して頂きたいものです！
既に日銀は保有資産の約3倍のリスクを抱えていて、それが現実化すれば安倍政権どころか日本の経済破綻を招きませんか？
どう見ても年金という国民の信託金を了解も得ず勝手にギャンブル的投資を強行したのは犯罪では無いのでしょうか？
今回の投資行為は上手く行っても許せない行為です！

GPIFの財源は将来の年金受給者の積立金というリアル・マネーであり、レバレッジがかけられない。企業へのガバナンス、自身のガバナンスにも意識がある。

日銀の財源は異次元のマネーだ。日銀の純資産は3.7兆円ぐらい。ETF8.6兆円＋信託財産株式が約1.4兆円＝10兆円ぐらい。　株式のリスクだけでもレバレッジが３Xへ向かっている。　これは、日本の民間銀行が90年代の緊急危機のとき以上のレバレッジだ。　

株式市場に世界的な大ショックがあったときに、国の中央銀行（＝信用の要）が株式リスクに多大なレバレッジをかけて良いわけがない。

日銀は、一応「上場株式会社」である（コード8301）が、ガバナンスが機能しているとは思えない。機能しているのであれば、このようなレバレッジが許されるわけがない。

株式は、債券と違って償還がない。

大問題を、更に深めている。

「官製相場」「官製市場」という言葉はよく見るもののそのインパクトを数字で見たのは初めてな気がしますが、思ってた以上のインパクトですね。ETFの買い入れ累計が8.6兆円で、上場ETFの55%、200銘柄で上位10位株主、FRでは9%、最大のミツミ電機では11%とのこと。そして記事で指摘があるように確かに、コーポレートガバナンス面もマイナスで、一連の資本市場改革とは逆行してますね。市場の歪みはどこかでそのツケを払うものであり心配です

日銀のETF買いは金融緩和の一政策であるが「筋が良くない」。
・株価形成を歪める
・日銀が民間企業の大株主であることが好ましくない
・「出口」が難しい（株には償還期限がない）
が主な理由だ。
　株式を爆買いするよりは、消費税率引き上げの早期凍結発表など、素直に財政を使うべきだろう。

　仮に、日銀が年間3兆円を超える株式買い入れを「止める」と今発表すると、株式市場にはそれなりのショックを与えるだろう。デフレ脱却のためにも、参院選のためにも、今はやりにくい。この不都合な状況は日銀自身が筋悪の政策で招き入れたものだ。
　拙い政策を撤回するためには、そのショックをカバーする別の政策が必要になる。