家具・インテリア首位。製造物流IT小売業をコンセプトに、中間コストを極力削減する独自のビジネスモデルを展開。2021年に島忠を子会社化。DXも内製化すべく、2022年にニトリデジタルベースを設立。
時価総額
2.71 兆円
業績
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予測が当たるかどうかが問題ではなく、大企業の経営トップたる者、このような最悪のシナリオを想定しつつ、それを踏まえてどう手を打つか常に考え行動に移すことが必要なんでしょうね。
そして、最後にお約束の似鳥節
「逆境こそチャンス。わが社でもいまから対策を練っていますが、その自分たちの対策が通用するか楽しみです。同じ人生なら、この『戦国時代』をドキドキハラハラしながら楽しんでいきたい」
も健在でうれしいです♪
常に最悪の外部環境を想定して、それを乗り切れるような業務改善を社員にも 自らにも課す。
そうすることで組織な足腰が強くなるのだと日頃からおっしゃっていますね。
ニトリ会長の景気予想、株価予想は、業界でもよくあたるし、本質ついていると有名。たしかに、2018年秋以降(総裁選以降)は潮目が変化しても不思議でないかも
経済動向を読み解くのに、どの指標を見るべきかのヒントも頂いた。
>最盛期のホームセンターは坪当たり年間340万円くらいの売り上げだったのが、いまは平均70万円くらいまで下がっている。一店あたりの面積拡大とオーバーストアが原因です。
住宅産業の動向は景気のバロメーターで、新設住宅着工戸数が年間120万戸を超えると景気がいい。日本の人口約1億2600万人のうち1%に住宅が売れるという水準ですね。
その新設住宅着工戸数はリーマンショック後に80万戸、90万戸と増加はしてきたが、昨年度も、今年度も100万戸を超えていない」
社内でも数字をベースとした議論が重要視されると聞いているし、マーケットの変化を数字で読み取るというのが、まさに現代の流通業の経営の基本だと思います。
個人的には、米国の経済政策の綻び(粉飾?)が少しでも見えてきたら、世界経済は急降下するリスクがあると思っています。
・似鳥会長が取り出したのは、経営判断のために作成しているオリジナルのデータ集だ。その資料には、スーパー、百貨店、ドラッグストア、アパレル、住宅産業などについての詳細な経営データがズラリと並ぶ。業界大手各社について、月別の既存店売上高が前年同月比でどれだけ増えたか、減ったかを直近1年分列挙した資料は圧巻。前年比でプラスの場合は「黒字」、マイナスの場合は「赤字」で記しているため、一目でその会社、業界の好不調がわかってしまう。
・似鳥会長によれば、「アメリカで起きたことは、将来そのまま日本で起きる」。そのため、毎年1300人ほどの社員とともにアメリカに視察・調査に出かけ、現地のナマの姿を見てきた。
黒田総裁の続投を支持する方には、驚くばかりです。
特に消費者に近い領域の回復力はまだまだ弱い。その中で、BtoCの企業では業績が下降線を辿っているところも珍しくない。なぜ消費が盛り上がらないかを考えたとき、今の景気に対して楽観的な見方はできない。似鳥会長の今年の経済への見立ては、あながち間違ってはなさそうだ。