障害児出産発言、茨城の教育委員が撤回　「配慮足りず」

私人としての発言ならば、「価値観の違い」で済む話だったのかもしれない。しかし、障害児の教育にも責任を持つ立場にある人の発言としては、やはり不適切であったと言わざるを得ない。

公人、しかも教育委員・知事たる立場の大人による差別発言は、社会的なメッセージとして人々、特に次世代を担う子どもたちに刻み込まれ得る。
発言を撤回するだけでは不十分。
「発言は社会的に許されない」ということを、茨城県は少なくとも長谷川委員の解任を持って広く示す必要がある。

今日、11月20日は「世界子どもの日」。子どもの権利条約は明確に差別の禁止を定めている。今、あらためて全ての子どものたちの権利について考えたい。

https://www.unicef.or.jp/kodomo/kenri/syo1-8.htm
「締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」（第2条　政府訳）

「すべての子どもは、みんな平等にこの条約にある権利をもっています。子どもは、国のちがいや、男か女か、どのようなことばを使うか、どんな宗教を信じているか、どんな意見をもっているか、心やからだに障がいがあるかないか、お金持ちであるかないか、などによって差別されません。」（第2条　日本ユニセフ協会抄訳）