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貿易摩擦という要因を除けば、一時的なものとも考えられる。
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記事には書かれていませんが、私は潜在需要はまだまだあるとみています。

まず、100世帯当たりの自動車保有台数を比較すると、米国や日本よりもかなり少なくなっています。

また、北京や上海、天津と言った都市部では新規ナンバープレート数に制限がかけられています。方法は年によって異なりますが、北京では抽選、上海はオークションです。

上海のナンバープレート価格は近年うなぎのぼりで、今では9万元(約140万円)程度にまで高まっています。天津でも、私の友人が先日2.5万元(約40万円)出して競り落としたと言っていました。

もしこのような規制が無ければ、車の販売台数はまだ増えると思います。

確かに、2018年における中国の新車販売台数は減少に転じたようです。とはいえ、まだまだ伸び代もあり、依然として巨大市場であることには変わりません。

過度な心配は不要だと思います。
私が書きました。
3000万台の大台を乗り越えるか、ほんとうに乗り越えてもらいたいですが、
今の車両購入制限政策だけでは車の人気を減退させることはできなく、
あまりにも渋滞がひどく、
交通ルールは世界一厳しく、
ちょっとだけ駐車したら、あまりにも高い駐車料、
などなど、中国の3000万台の車を販売するという目標を永遠に達成させないようにしています。
すべての制限策より効果があると思われます。
中国を侮ってはいけません。恐らく、彼らの脳裏には、対米臥薪嘗胆が過っていることでしょう。自動車需要はまだあります。大都会だけが中国ではない。
日中戦争では、あの広大な大陸とその国民の底力を見誤ったことが敗因の一つでしたが、格差や経済成長の偏り、少子高齢化などの矛盾を抱えながらも、この国はまだまだ行ける。
とくに10億人が住む地方です。自動車需要は高級車ばかりではありません。地方に相応しいニーズを掘り起こせば、大きな需要があると思います。
都市部も、鉄道化に限界がある以上、モータリゼーションはしばらく続くでしょうね。スマートシティが普及するまでは。
米中関係の悪化は、日本の自動車産業のチャンスでもあります。頑張りどころではないでしょうか。
中国に行くと車のあこがれは日本と比べ物にならないほど強いと感じます。
車を持つのはステータスでもあるのでお金をためて車を買っているのです。
そして、お金があっても大都市ではプレートナンバーの習得ができないので車を買いたくても買えない状態が続いています。
車よりもナンバープレートを取得するコストが高かったりする程、購買欲があるのです。
今は政府が調整しているだけだと思います。まだまだ中国の車市場は失速しないでしょう。
「失速」と表現するのは、おそらく単に統計数字しか見ていない記者の書き方かもしれません。政策的に抑制し、かつ消費者の買い控えが重なったと見たほうがいいと思います。中国の大都市圏では、地下鉄の延伸やナンバープレートの発行規制によって、走行台数を抑制しています。また、それを補うように、DIDIのような配車マッチングサービス(UBER型)が社会に浸透しました。そこに大きな「電動化」の波ですから、消費者が購買を一時立ち止まって考えるのは当然です。あと、1000万台を越える中古車販売の急速な台頭を合算すれば、さほどの「失速」感はなくなってしまいます。

中国市場を語る記事について、注意を払っていただきたいのは、あらゆる現象をマイナスで表現し、ストレオタイプの要因に結びけてしまうことです。米中貿易戦争やら消費マインドの低迷などにつなげたがるのはその典型例ですし、最後に「~の正念場である」と、毎回書いてしまう執筆癖。今、中国の車市場で重要なことは、市場の停滞懸念ではありません。新車を売って儲けるビジネスモデルから、日本と同じように生涯サービスで儲ける形態への転換です。そこに関するレポートを、もっと増やしてほしいと期待します。
調整局面が訪れている。魅力的な商品を投入すれば回復するという段階ではない。原因としては、まず中古市場の整備、充実がある。ネット販売による流通範囲と量が拡大している。それにカーシェアリングの発達。所有から使用への流れは加速中だ。そのスピードは日本人の想像を超えている。最後に経済減速による商用車の需要減があるだろう。
そして初めて車を買う若い世代は、前世代と違い、車を威信財とはみなしていない。見栄えを重んじる旧い価値観をダサいとして排する傾向が強い。調整の要因は社会構造の変化に依っている。つまり対米貿易摩擦以外の要因が圧倒的に大きい。貿易摩擦に原因を帰すと、見えるものまで見えなくなる。
すでに中国政府自体が経済活動の節約や効率化というモードにはいっている中で。自動車産業は{失速}したわけでなく、各企業が調整ステージにはいっているということ。もともと中国の発表数字はメーカーの出荷台数であり、昨年年央辺りから在庫調整に入っていることは事実。

昨年よりも「成長した」という従来型のメンツを取るか、企業として利潤追求のための「マネージメントをきちんとやっている」というメッセージを発信するか、各社とも悩んでいるようだ。
NHKのニュースで記者が「中国は正直言って、アメリカに白旗をあげたい」と珍しくストレートに解説していたが、相当経済が悪いんだろうな。
これで鉄の売れ行がどうなるかはブラジル経済にとっても重要。
いよいよ中国経済失速か。