金融庁、地銀にビジネスモデル構築促す　マイナス金利背景

効率的に基本機能はメガバンだけで済んでしまうのです。地域にしかできない戦略とは、なんなのでしょうね。

ゆでガエルの湯温がマイナス金利で急上昇したはずなのに、意識の低いマネジメントが存在すること自体が信じがたい。
向こう2～3年で業務純益がマイナスになるところが出てきても違和感はない状況。行政の老婆心というか過保護も無理はない。

金融庁だから地銀への話になりますが、これはそのまま地方の抱える悩みと一緒のことなのです。

人口が減少して縮み続けるマーケットで、新たな付加価値ビジネスを構築することなど容易なことではありません。
都会では切り札のように言われるフィンテックも、高齢者にとっては単なる不便なサービスに過ぎず、逆にあくまでも人を介したサービスを、コスト割れにも関わらず継続し続けなければならないのが多くの過疎地の現状です。

新規の資金需要はないにも関わらず、一方で預金率だけは高く、本業の預貸業務での収益は望めない。

にも関わらず、地方不動産の担保価値は下がる一方で、肝心の事業価値自体も上がらないので、巷に言われる事業性評価融資の大号令も単なる絵に描いた餅でしかない田舎の金融機関はゴマンと有ります。

実は地銀のトップ層には、東京でも滅多に見ないようなエリートが結構いて、問題の所在は正確に掴んでいることも多いのです。

ところが業法と地域金融への使命感から、衰退する地域と共に運命を共にしようとしている銀行があまりに多いような感じます。

結局のところ、地銀の経営問題は、認識が甘いか厳しいかという問題ではなく、地方をどうするつもりなのか、という問題と同義なのだと思います。

現状でマイナス金利等により地銀の収益環境が悪化しているのはたしかで、とくに二番手行が持続可能なビジネスモデルを早期に構築することは生き残りのために必要不可欠。一方で、以下の記事にあるようなビジネスモデル構築において先んじている北國銀行や足利銀行の取り組みは一朝一夕に実を結ぶものではないでしょう。これらを前提とすると「平成28事務年度　金融行政方針」で「金融庁がビジネスモデル検証に積極的に関与する方針を明示」し、これを実践したとして、どの程度効果があるかというのは未知数で、かなり厳しいと言わざるを得ないかと思います。こうして見ていくと地銀再編を促進する結果以外は考え難いでしょう。とはいえ、それは悪いことではなく、むしろ望ましいことだと個人的に思いますが。

「「ノルマ」と「ゴミ箱」を廃止、ペーパーレスを実現した北國銀行の真意」
https://newspicks.com/news/1839610?ref=user_329856

「すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由」
https://newspicks.com/news/1842006?ref=user_329856

「平成28事務年度　金融行政方針」
http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3/02.pdf