連合会長「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」

ホワイトカラーの成果を何でみるか、昔はお金だったわけですが、最近はお金にいたる過程が複雑になり、評価が難しいという現状があります。ホワイトカラーであれば、少なくともアウトカムのない頑張りに、賃金を払うのはどうかと思います。

皆さんは「頑張れば」というところが気になったようですが、僕は「（賃金が上がるという）常識」という言葉がやけに引っかかりました。誰にとってのいつの時代の常識だ？と問いたいです。

「頑張れば賃金が上がる」という表現はおそらく「目覚ましい成果を上げた人だけでなく、大多数の就業者の賃金が概ね一律で上がる状態」を指しているのだと思います。
確かに、戦後の復興期から90年代初めまでの40年強にわたって年率平均+5%の経済成長率が続き、皆の賃金を上げる余裕のある時代というのはありました。

しかし、その後の低迷局面も気がつけば既に25年に及んでいます。若い人は高度成長なんて知らないし、40歳のチワワだって半生の過半数が低成長の時代です。
連合の会長さんは低成長こそが新しい常識になりつつあることを理解できていない。
そもそも、明治維新後の成長期（1870〜1900年）ですら経済成長率は年率＋3%程度、それ以前の江戸時代は経済も人口も大して成長していません。

長い歴史で見ると、戦後の復興需要、急激な人口増加、社会インフラ整備、一般世帯の耐久財の普及、政府主導の経済振興といった好条件が揃った戦後40年こそ特殊かつミラクルであり、そんな時期に働き盛りだった世代の人に「頑張れば賃金が上がるのが常識」なんて放言されても、「おめでたい人たちだな」という以外の感想は何も浮かんできません。

あえて少し違う角度からコメントを。個人的にはこの「発言の方向性」はとても同意するところ。頑張って賃金が上がれば、当たり前だが嬉しい。それで社会全体が豊かになれば、社会全体の満足度も上がる。逆に言えば、頑張れば賃金を上げるための源泉となる売上（そこから給与など費用を引いて利益になる）を増やしたり、余計なコストを減らしてそれを給与の原資とすることが重要。
頑張ったら構成員たる従業員の成果である給与があがるような構造設計や変化をしていくことが、経営者や経営幹部に求められること。そしてそれがうまく行っている会社は給与を引き上げればいいし、それを一要素としてどこの企業で働くかの市場原理が働くことも重要。
ただ、牧田先生がコメントされているように、右肩上がりの時代と比較して、単純に頑張れば上がるかというとそうではない。だから一層、経営の意思決定の重要度が増していると思う。自主独立だけでなく、ライバルとの統合含めて検討する必要も、だからこそ増えている。
また、全ての成果を個人に紐付けられるとは思わない。一方で、紐付けられる部分は紐付けることも併せて重要で、それが業務が適正か、人財を正しく評価しているかと考えるきっかけにもなる（下記二記事でコメントした内容と被るが）。
https://newspicks.com/news/1969393?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/1969396?ref=user_100438

この考え方が「頑張ってるふり残業」で長時間会社にいるだけの会社員を作っているような気がする。
頑張って「成果が出たら」賃金上がる、のではないのだろうか？成果主義の行き過ぎを補正する手段は必要だとしても。