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まずは提携や買収などでグループ社員の外国人比率を上げる事だと思います。(無論英国公用語が目的ではなくグローバル成長のため)
そこではじめて重要な事は、その時本社中枢では結局日本人が日本語で固まってる、と提携買収した外国人メンバーに思わせたらアウト、グローバル成長を成功裏には出来ない、そういう物事の順番だと思っています。
〈日常会話などは日本語のままだが、会議での言語や資料は英語にすることを検討する。〉
英語は話せるに越したことはない。英語でプレゼン、ファシリテーション、リーディング、全てこなせればたとえ資生堂が気に入らなくなってしまっても別の企業への転職にも1つのスキルとして活かせる。
何事もチャンスと思ってやるか、どうかで変わるだろう。
あと、日本人しかいない場所での英語はあんまり意味はない。
結局、資料作成を日本語でやり続けるから読む側が甘える、というのもある。英語で作るのをデフォルトにしてしまえばよい。そうすれば自ずと英語力でのスライド構成力は上がる。日本語で語れる内容とは字数制限が異なるので英語でプレゼン資料作るのも案外難しい。
大切なのは「会話」ではなく「読み書き」だということです。
契約書や企画書を一読して理解できたり、海外の人とメールのやり取りをする場合、日本語を使うわけには行きませんから。
経営陣としては、会社の方針に沿って努力して勉強する社員を選びたいという意図もあるのかもしれません。
形骸化の噂も聞く楽天その後も気になります。
親会社が海外企業になると、強制的に英語が「公用語」となる。本社部門での会議だけでなく、日常の業務文書・業務連絡が英語になる。設計図面でさえ英語化される。
実践上、英語化で一番気がかりなのが、取締役会であり、会議を主宰する議長職だ。株主総会はさらにハードルが高い。英語化で取締役会の形骸化が一層進むかもしれない。資料作成の英語化を侮ると、英語化=和文英訳になってしまい、直訳の意味不明な資料になることがある。また、会議も「分かったつもり」、「分からせたつもり」のすれ違い会議になることがある。
極論だが、いっそのこと、わが国も英語を公用語とし、役所の文書も英語可にしてはどうか?国会討論も英語だけにすると、無駄な発言や意味不明な回答が減るかもしれない(安倍総理も麻生副総理も若い頃に海外留学の経験があるそうだ)。
伝えたいときに「なんとかして伝えないといけない」状況ってやっぱり大事だなあと痛感。調べるし、忘れない。