「都市農業」を促進　２９年度税制改正で生産緑地の要件緩和へ　５００平方ｍ超→３００平方ｍ超

広くないとダメなのは何故なんだろ、家庭菜園とかで変な税制優遇が発生しないようにとかですかね？

これは農業の振興とは関係なく、いわゆる生産緑地の2022年問題に対する対策の一つです。

生産緑地というのはざっくりいうと、都市の農地に対して、30年間営農を続けることを前提に、固定資産税などの減免を認める制度なのです。

つまり30年間は実質的に土地の売買ができない状態になっているわけですが、この期限が2022年に到来するのです。

都市農家の大半は高齢化が進んで後継者もおらず、実質的に営農しているところと少ないので、生産緑地指定の継続は難しいと言われています。
生産緑地は東京都内だけで3033ヘクタールもあり、もし彼らが一斉に不動産を売却すれば、不動産の需給バランスが一気に崩れ価格の急落を招く可能性が高いのです。

その為、例えば一部を売ってでも、生産緑地を続けてもらう必要があり、こうした処置に繋がったわけですね。

高齢化、後継者難の歪みは、このように日本のあちらこちらに起こっているのです。

「生産緑地内にレストランや販売所を設置できるよう法制度の改正を進め、都市農業の発展を促したい」という考えにも注目したいです。現行の農地法では生産緑地地区においては製造・加工施設や販売施設等は、許可できる施設に含まれていないです。現在、国家戦略特区でも「農業の競争力強化等、先進的な地方創生モデルの構築」という題目の中で、農家レストランの設置を可能とし地域農畜産物の利⽤促進を目指している。今年3月にも都市農地ではないが、新潟市で全国で初の「農家レストラン」ができている。規模なども慎重に考慮し、生産緑地でもレストラン等が設置できるようになると、都市型農業は「稼げる」と「コミニティ活性化」の両立に寄与すると思います。
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国家戦略特区WG ヒアリング提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/161008_shiryou02-01.pdf

特区活用、新潟に全国初の農家レストラン１８日開店
http://www.sankei.com/region/news/160317/rgn1603170003-n1.html

これは期待できる税制改正。

既に空き家、空き地の増加が社会問題化している環境においては、宅地としての有効活用はあまり期待できず、多くの不安定な空き地が市街地の中に発生することになると考えられます。その土地の有効活用化が期待できる。

あわせて手軽に農業に参画できる仕組みがもっとできるといいですね。
市民参加型の体験農園を運営する市民グループや、生産者と連携して市民が市内産作物に触れる機会を多様に提供するソーシャルビジネスが現れています。

いずれも、農業に関心を持つ人を増やし、失われつつある都市農地を守っていこうと始められた取り組み。食や農に関心の高い若い都市生活者を中心に注目を集めており、こうした市民の自主的な取り組みをさらに広げていけるとより相乗効果が期待できると思います。