ドコモ：今期営業利益見通し9100億円、中期目標を前倒し達成へ (1)

日本の基幹産業が軒並み赤字だ、減益だ、下方修正だと不振気運の中で、こんなに利益計上とは納得できませんね！
総務省の「高過ぎる」発言を本体0円販売中止にすり替え消費者の負担を減らす気など全く無しの態度が目立ちます！
大体、日立/パナソニック等の撤退や富士通/NECの赤字はキャリアの儲けがメーカに還元されていない証拠ですから、日本のスマホの衰退はキャリアとそれを許した総務省の行政ミスが原因に思えます！

新料金プランは初期は通話の多い方の移行による減収リスクでしたが、その後の後期では逆に機種変更=新料金プランにになるので、通話を使わない人も最低1,700円の基本料金が獲得できる。よって音声ARPUは改善に向かうと予測していましたが、その通りの方向に。

あとは総務省のタスクフォースによる実質ゼロ円廃止に伴い、販売奨励金も大幅にカットしているはずなので、一番の商戦期である3月にここのコスト削減が大きかったと思われます。
記事中に「端末機器販売収入の減少」とありますが、それは計上上の妙で、反して販売奨励金科目は大幅に削減が進んだ、と予想。

特に後者は実質的にユーザーに通信料金で還元していないため、キャリアに取ってはプラスの材料として大きかったでしょう。

これはドコモに限らず3キャリア共に同様の傾向と予想していますを

なかなか好調だったんですね、、やっぱり規模の大きい会社は契約者が増えると強いですね。ぜひ、夏野さんのコメントが見たい所。

＞ドコモは14年に打ち出した料金プランの影響で営業利益水準が15年３月期に従来の8000億円台から6000億円台に落ち込んだが、契約者数の増加やスマートフォン普及に伴うデータ利用の増加で利益水準が回復しつつある。営業利益が予想通りに上がれば、18年３月期に8200億円以上としていた中期目標を今期に超える。

通信事業は単年PLと生涯収益が一致しない構造にあります
獲得コストが抑制されれば単年の収支はプラスになりますが、将来の利益を減らす行為。実質０円禁止などで顧客獲得のための先行投資が強制的に縮小になっただけ(そして、それは協調寡占が公に認められた形になってる)で、その分はそのまま利益にプラスになります
スマートライフ廼利益が1200億円は凄まじい規模ですが、契約時のレ点で休眠を狙うモデルではなく、アクティブユーザーでの実力値がどのくらいかは知りたいところですね。