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中国、初の宇宙貨物船打ち上げ 独自のステーション建設

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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    中国の宇宙開発は、非常にいい。
    ①長期ビジョンがしっかりある(日本に欠けている)
    ②長期ビジョンを支える政治的意志がある(アメリカに欠けている)
    ③お金がある(日本に欠けている)
    ④しっかり新規技術に投資している(日米とも下降線)
    ⑤民間でも野心的な宇宙ベンチャーがどんどん出てきている。(日本に欠けている)

    とかく中国となると批判的になる人がいて、軍事目的だなんだと騒ぎますが、宇宙と軍事が表裏一体なのは程度の差こそあれ日本もアメリカも同じ。単なる負け惜しみでしょう。負けるのが悔しければ、口で批判するのではなく、成果で中国を巻き返すことに心血を注ぐべき。

    宇宙は人類共通のフォロンティア。発見の一番乗りが日本でもアメリカでも中国でも、それは人類共通の資産です。中国にはどんどん頑張って欲しい。欧米や日本とも、時に競争し、時に協力し、人類の宇宙への旅を盛り上げていって欲しい。

    【追記】技術はお金で買うものなのか、というコメントが散見されますが。当たり前です。当たり前すぎます。教育と研究開発にしっかりお金をかけなきゃ技術は育ちません。日本が一時、技術大国として君臨したのは、別に日本人が人種として優秀だからなんかじゃ全くなく、100年前の日本人がしっかり教育に投資し、50年前の日本人がしっかり研究開発に投資したからです。中国は今、それをやっています。さて、50年後の日本はどうなっているでしょうか?


注目のコメント

  • 笹川平和財団 上席研究員

    中国の宇宙開発も、軍事と一体です。
    ロケット発射に必要な技術はミサイルの発射に必要な技術そのものです。
    1961年に、毛沢東主席は「“両弾”研製」を指示しました。両弾とは、核兵器とミサイルのことです。
    現在では、核兵器とミサイルに衛星が加えられて、「両弾一星」という言葉が使用されています。
    中国は、2016年に少なくとも、20基の衛星打ち上げを行っています。
    安全保障上、米国のGPSに頼ることのできない中国は、「北斗」測位衛星航法システムを構成する23基(4基の試験システムを除く)の衛星を、すでに打ち上げていて、2020年までに35基の衛星から成る「北斗」システムを完成させるとしています。
    さらに、中国は30基の「遥感」衛星を打ち上げて、リモート・センシング衛星網を形成しているのです。

    また、記事にある中国の有人宇宙開発は、1992年9月21日に定められた三段階の発展戦略(921工程)に基づいています。中国の発展戦略は、三段階に設定されることが多いようです。
    しかし、その原型は、1986年に鄧小平氏によって指示された「863計画」にあります。中国の発展戦略の原型は、軍事力の発展戦略も含めて、80年代半ばに鄧小平氏によって指示されたものです。
    中国では、先の偉大な指導者の指示は絶対で、誰もこれを否定できません。

    中国の有人宇宙開発は、現在、第二段階の「宇宙船と宇宙ステーションのドッキング、宇宙実験室での短期滞在」を終えたところです。
    今回打ち上げられた「天舟1号」貨物宇宙船は、30日間の短期滞在試験に使用した「天宮2号」宇宙実験室とドッキング試験を行うものなのです。

    その先の第三段階にあるのは、長期滞在型「天宮」宇宙ステーションの建設です。中国は、2022年までに完成させるとしています。2024年にISS(国際宇宙ステーション)が運用を終えると、これに代わって中国単独の宇宙ステーションだけが宇宙に浮かぶことになります。

    中国の月探査も三段階の発展戦略を持っていますが、中国が月探査を行う目的は、米国との月のエネルギー資源開発競争だとも言われます。
    ロマンティックな宇宙開発のイメージとは異なり、宇宙でも、熾烈な軍事及び経済の競争が行われているのです。


  • NASA Jet Propulsion Laboratory Systems Engineer

    ISS(国際宇宙ステーション)は現在、アメリカ・ロシア・日本・カナダ・ESA(ヨーロッパ22カ国が参加する欧州宇宙機関)が協力して運営していますが、これら26カ国の人口を全部足し合わせても11.2億人。かたや、中国は13.6億人、インドは12.5億人。中国とインドはたった1カ国でISS傘下の人口を上回っているわけです。中国・インドのポテンシャルはまじぱないです。中国・インドが「宇宙強国」になるのは自明であり、時間の問題です。

    あと「神舟」とか「天宮」とか名前がかっこいいです。


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