伊藤忠が乗り出す「全員健康経営」とは何か
東洋経済オンライン
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元厚労事務次官の村木厚子さんを社外取締役に迎えるというのも、この施策の一環でしょう。米国などでは、毎年受診する健康診断結果から数値がある程度改善されると、会社が提携している保険が安くなるという施策が既に実施されてますね。
“日本人の健康寿命への意識づくりをオリンピックレガシーに”という掛け声も聞こえているが、働き方や職場を支配する空気が依然、昭和のままでは前には進めない。だから「会社がそこまでやるなんて」と言われながらも、それを使命と気づいたどこかが各業界の先行ランナーとなり、世の中に“それが当たり前”の空気をつくるまで頑張らないと変わらない。被雇用者であっても、いつでも個としての自分を売れる意識でいること、そのための資本である健康に留意するというのが、本来的にはこれからの職業意識になっていくとは思うが、“自分があって社会がある”という意識を持つチャンスもないまま大人になり、仕事を選んでしまっているのが日本の現実。なので、会社で教えるしかない。
それにしても会食は一次会で22時までと決めるのもたいした一歩。締めのラーメンをどうやめさせるかも考えないと。管理されて、運動しなさい、カロリー控えなさい、塩分控えなさいと言われ続けると、精神的に参りそうです。
ただ、社を挙げての全員健康経営の試みは、結果的には、日本の社会保障費削減の一助となるわけですから、応援します!どこまで広がっていくかがポイントですね。