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上場企業の平均年収が6年連続上がったにもかかわらず、消費センチメントが変わらないのは消費増税と物価上昇のせいだ、と言っています。
しかしセンチメントの主語がいつのまにかこの冒頭部分の通り、国民全体にすり替わってます。
「給与は上がったと実感するサラリーマンはごくわずかで、個人消費も伸びていない。いったい何が原因なんだろうか…」
上場企業の従業員は日本の雇用者の2割もいないんです。つまり1-2割のトップ層です。その平均年収は伸びてます。
しかし日本全体の雇用者は中小企業勤めで、その平均年収はここ20年近くずっと下がり続けてて、この安倍政権の6年で少し上がった程度、下げ止まったという表現が正しい。
またそもそも、税控除や補助金を含んだ実質的な可処分所得で論じるべきであって、それは所得額や世帯構成によって大きく異なります。
日本でも相対的貧困が問題視されはじめ、米国ほどではないにせよ格差は年々広がっています。
その状況で平均で語ることにそもそも意味がどれだけあるか私は懐疑的ですが、それ以前に異なる対象母数を取って論じては全くミスリーディングです。
あとは莫大な資産をもち配当収入だけで毎月数千万~数十億というガチセレブからは一律20%ちょいしかとらないのですから、完全に資産家優遇税政になってます。極論ですがデフレ脱却までの間は消費税と所得税を下げ「使いきれないほど稼ぐ人から取る」税政にしてほしいものです。
上場企業の平均年収はすぐには調べられませんでしたが、2000年やそれ以前の比べれば(同じように)随分下がっているでしょう。
少々上がったところで、実感が得られないのは当然です。
一応2017年以降厚生年金保険は据え置きということになってはいますが、勿論それで収まるわけもなく、今後も値上が続くことはほぼ間違いありません。
保険料と言ってはおますが、その掛け金が返ってく見込みは全くなく、実質、国会を通さずに勝手に増税できる税金か、現役世代から高齢世代への贈与です。
額面がいくら上がっても、実質的な手取りが上がらず、かつ将来に対する保障がないのであれば、給与増を実感できないのはあたりまえですね。
1500万/年でやっと1000万。
さらに昇進すると、冠婚葬祭や交際費などさらに出費が増える。
法人税は下げるけど、所得税は下げない。消費税は上げる。これでは企業が金を貯めこみ、市民の疲弊を招くだけ。
企業が給与に反映させればいいけど、そんな事はしない。不況だから。