年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相

首相、開き直ったのかなぁ。
それとも、制度のこととか、言ってることとか、よく解ってないのかなぁ。

安倍首相、GPIF運用悪化なら給付減額があり得ることを認めました。
当たり前といえば当たり前ですが。
将来的に減額になったとき、誰が責任を取るのでしょうか。現在現役の人が誰もいなくなったあと、誰か責任を取れるのですか。
逆に、もしここから大逆転して、運用益が大幅に得られたとしたら、給付増額はあり得るんですか？
賭けてもいい。絶対増額しません。
減額する可能性だけがあって、増額する可能性はない。
こんな無責任な政策はありません。

学生時代に年金について窓口でやり取りした時のこと。
担当者「将来的に積み立てた年金があなたの老後を支えますので、あなたの為の仕組みなんです。」
私「私の時代に返ってくる保証ないですよね。」
担当者「いやいや、国の制度ですから大丈夫です。」
私「この支払った年金が返ってくるというなら、明確な見込みを示してほしい。」
担当者「それは現時点ではできません。ただ国の制度ですから安心してください。」
私「見込みも立たずにその安心はどこからくるのですか？せめて今の年金受給者を支えるためだと言っていただければ、自分に返ってこなくても支払います。」
担当者「いや、あなたの為の制度なので…」

どこまでも平行線でした。無理がわかっているのに、無理と言わない所に無理を感じてしまう。運用悪化を理由にしていますが、むしろ運用利回りがどの程度であれば、今の現役世代まで減額なしで回せるのでしょうか。

「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」。総理のその一言に尽きますね。僕は、GPIFの積極的運用に賛成です。だって、マイナス金利の時代ですよ。

なお、学校法人グロービス経営大学院の基金は、積極運営しています。おそらく年利１０－２０％で回ると思います。銀行においておいたら、ほぼ０％。米国のハーバード大学も積極運営で巨額の基金を創った。「公的年金は別だ」、と言う人がいるが、「せっかくの資金を投資に回さなくてどうするの」、と思いますよね。

日本は、もっと積極的にガンガンに成長を目指したいですよね。