首相夫人「公人でない」＝政府

これは苦しいな。あくまでも首相夫人だよ。

内閣法制局、これを通したのか・・・

ということは、私人に対して、国庫で給与がまかなわれている国家公務員から常勤で2名、非常勤3名のスタッフがついているわけですね。
http://www.asahi.com/articles/ASK323QZ8K32UTFK006.html

首相夫人は本当は私人なんだけど、首相の配偶者である以上、どうしてもその行動には公的な側面がでてきたり、公的な性格の強い行事への参加などがあるから、それをスタッフが補佐するという理解？

内閣総理大臣夫人という呼称を用いるときに、国家公務員としての発令が必要かどうかという論建ては、という少々違和感があります。してないから私人、必要ないから私人という理屈になってしまう。

首相夫人の地位については、下記の辻本清美議員の質問主意書とその答弁も重要。プロピッカーの西田さんがまとめたもの。
http://blogos.com/article/213336/

質問主意書は、かつて制度はあってもほとんど使われていなかった。活発に活用し始めたのは鈴木宗男議員。本会議で質問する時間は限られているが、質問主意書が出されればそれに対する答弁書を、閣議で決定して出さなければならないので、結構、野党にとっては強力なツールなのです。また、国民の知る権利という視点からも重要なものです。

ウイキペディアも貼っておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E5%A4%AB%E4%BA%BA

「首相夫人の活動をサポートする予算や法律は特に存在しないが、公的な活動にかかる費用については「国家公務員等の旅費に関する法律」等の法律に基いて財務省が定めた運用方針に従い拠出される。」

質問主意書とは何か、はこちら（ウイキペディア）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AA%E5%95%8F%E4%B8%BB%E6%84%8F%E6%9B%B8

これは昭恵夫人だから、とか、森友学園問題と絡めて、という以前の問題として、首相の配偶者の扱いについては、制度論としてきちんと整理しないといけませんね。他の国は、先進国を中心にどうなっているんだろうか。

公人とは、公務員や議員などのように公務についている人を指す言葉である（wikipedia）。総理夫人は、税金をもらっていない。「公人ではない」と言う定義は妥当だと思う。だが、「私人」とも言い切れない面がある。「じゃ、何なの？」と問われると、「総理夫人（First Lady)」としか答えられないと思う。