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各省庁はありとあらゆる法案に管理制度を作り、それ用の天下り団体を創設しては予算を計上し、予算を屋上奥に肥大させているが、この制度も国交省のOBの受け皿団体で、殆ど業務は丸投げで形式的な管理事務だけで余る予算を仕事をしない役員や顧問に法外に支払うという搾取制度が確立しているとの疑惑が湧く!
従って今回の告発が内部であれ外部からであれ無意味な制度の為に日産とスバルとそのユーザ顧客にリコールという負担を押し付け大損失を強いた上に、日本車の国際的な信用を著しく傷付けたとすれば、この無意味な制度を作り搾取した国交省の罪は重く官僚支配の弊害と自覚して大胆な改革を敢行しなければなりませんね!
輸出車に求められない検査を国内市場向けで求められているのは、日本の車検制度のせい。
アメリカにはないからといって、車検制度を全面的にやめる必要はないが、少なくと出荷段階での車検相当の形式を持つ「検査」は不要ではないか。
自動車はリコール制度があるから、いいかげんな出荷検査をしたら、企業は信用だけではなく、コスト的にも見合わないから、日本市場向けだけの特別な検査制度を設ける必要はないように思う。
「不祥事」という言葉が独り歩きし、海外における日本の製造業の信頼が揺らいでいるのを見ると胸が痛みます。
斯巴鲁就质检丑闻向公众道歉 拟召回25万辆汽车
http://news.xinhuanet.com/world/2017-10/28/c_129728185.htm
知見と経験があれば、有資格者よりも検査精度は高くなるのでしょう。
昨今は、弁護士資格で参入障壁を作ることも疑問視されてきています。
一定の業務分野が司法書士さんと競合したり…。
今更ですか?
何十年も前からずっとやられていた事を放置してた監督責任は?
なぜ今のタイミングでチェック?
なぜ今更見直し?
私は、よくもまあヌケヌケと言うもんだな国交省、と思いますが。