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自動車メーカが総合的な品質を長期に保証するのに、国が管理権限行使で形ばかりの資格制度を押し付ける事で完全メーカ委託検査の面目を保つ為の不要な制度の様に思うが・・当事者はどう思っているのだろうか・・燃費や排ガス検査とは異なる問題で、本当は品質に何の影響も無いのでは?
各省庁はありとあらゆる法案に管理制度を作り、それ用の天下り団体を創設しては予算を計上し、予算を屋上奥に肥大させているが、この制度も国交省のOBの受け皿団体で、殆ど業務は丸投げで形式的な管理事務だけで余る予算を仕事をしない役員や顧問に法外に支払うという搾取制度が確立しているとの疑惑が湧く!

従って今回の告発が内部であれ外部からであれ無意味な制度の為に日産とスバルとそのユーザ顧客にリコールという負担を押し付け大損失を強いた上に、日本車の国際的な信用を著しく傷付けたとすれば、この無意味な制度を作り搾取した国交省の罪は重く官僚支配の弊害と自覚して大胆な改革を敢行しなければなりませんね!
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燃費試験の惰行法も実車を使ってメーカーが実施。製造後のクルマを車検(OKマーク)するのが、今回の検査の目的。その検査は工場で行ってきたが、精神的には国とメーカーは性善説でやってきた。もし、国が検査実施するとその費用が莫大となり、税金が使われる。許認可権を持つ政府と認可されるメーカーの合理的な解決策を考えるべき。ちなみに米国は車検制度がなく、新車の保安基準はメーカーの自己認証制度、欧州は日本と同じく国が許認可を持つ。日産とsubaruのケースで鬼の首を取ったかのような、バッシングでは何も解決しない。どんな制度が必要なのか、前向きの議論をしたい。
この問題は、本質的に製造した車の直接的品質瑕疵問題に直結していないことが気になる。スバルが30年も前から、資格がない従業員が車の出荷前の検査を行っていながら大きな問題にはなっていなかったとすれば、この制度が古くなっていたということ。日産の問題発覚も社内告発かと憶測するが、企業のコンプライアンスは重要だが、社内監査で役割を終えた古びたルールを変えていかないと、コンプライアンス違反の元にこのような大問題となる。自動車業界団体も、こういった古い規制やルールの見直しを国土交通省と折衝して改革するリーダーシップが必要ではないか?
不正を指摘されている企業が、「そもそも制度がおかしい」と言うとたたかれるだけ。しかし、この問題は制度がおかしい可能性がある。
輸出車に求められない検査を国内市場向けで求められているのは、日本の車検制度のせい。
アメリカにはないからといって、車検制度を全面的にやめる必要はないが、少なくと出荷段階での車検相当の形式を持つ「検査」は不要ではないか。
自動車はリコール制度があるから、いいかげんな出荷検査をしたら、企業は信用だけではなく、コスト的にも見合わないから、日本市場向けだけの特別な検査制度を設ける必要はないように思う。
日本にはガラパゴス化した規制が山のようにあって省庁のレゾンデートルとなっている。規制がある以上、企業がコンプライするのは当然だが、意味のない規制を残したままでは日本の競争力は決して向上しない。
海外では求められていない検査なので、輸入車には問題ないはずなのですが、新華社ではそれには言及せず「丑闻(不祥事)」が強調され報道されています。

「不祥事」という言葉が独り歩きし、海外における日本の製造業の信頼が揺らいでいるのを見ると胸が痛みます。

斯巴鲁就质检丑闻向公众道歉 拟召回25万辆汽车
http://news.xinhuanet.com/world/2017-10/28/c_129728185.htm
今時、資格云々で区別するのはおかしいということなのでしょうね?

知見と経験があれば、有資格者よりも検査精度は高くなるのでしょう。

昨今は、弁護士資格で参入障壁を作ることも疑問視されてきています。
一定の業務分野が司法書士さんと競合したり…。
日産、スバルの会見などを聞いていると、確かに企業側のミスもあるが、本当にそれだけなのか?という疑問はある。日本の品質は世界から尊敬されている。それは揺るがない事実でそれを検査してきたのはこれまでの仕組み。品質を保つためのわかりやすい制度改革が必要に感じる。
国交省、昔からわかっていたのでは?

今更ですか?

何十年も前からずっとやられていた事を放置してた監督責任は?
なぜ今のタイミングでチェック?
なぜ今更見直し?

私は、よくもまあヌケヌケと言うもんだな国交省、と思いますが。
これまでの検査体制に問題があって改善すべき点が多いのは事実ですが、ゼロリスク症候群に陥って過剰検査体制を構築することだけは避けてもらいたいです。
報道も、制度も、輸出車には一切関係ない話。これで規制緩和どころか強化に行くなら、国内マーケットは更に無視されることに。