リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査

＊電磁波公害/地下水脈切断/原発１～２基分の大電力消費で柏崎刈羽原発再稼働ごり押し認可の要因とも云われ人類を不幸にするリニア新幹線で不正入札の疑いの記事ですが、所詮政官財が血税を搾取する為のビッグイベントなんでこんな事は氷山の一角でしょう！
2020年にも実用化の米ハイパールーフにスピードも電力/コストも環境も全て負けていて輸出など到底無理で、中国も開発中と・・。

＜参考＞①米ハイパールーフ記事
　http://gigazine.net/news/20150118-elon-musk-test-hyperloop/
②中国ハイパールーフ記事
　http://news.searchina.net/id/1609851?page=1

公害超特急電車は開発すべきでは無いですいね！
太平洋戦争で空母で無く巨大戦艦大和/武蔵を造った日本海軍の二の舞ですね！

ん？JR東海が東京名古屋間を単独資本でやるといっていたのに無理矢理国が絡んで大阪まで前倒しで開通させろっていった挙句予算を無理矢理つけてそこで談合で摘発とかマッチポンプ感しか感じないんだけどなんなのこれ

日本は談合の国ですね。日系企業はアメリカまで行っても談合しています。日本では談合が見つかっても一時的。会社が潰れることはない、とタカをくくっています。ペナルティが甘いからです。バレても平気、バレたら罰金払えば終わり。入札停止も超短期間の形だけ。バレて元々。バレなければ御の字、という感覚です。だからこそ、ゼネコンにワガママ放題をさせる力を持たせてしまったのは中央政府の体質です。禁煙問題でも国際感覚とかけ離れた感性を持っている政治家たちですから、ある種当然の成り行きです。こういう類の税金タカリの企業体質を生んだのは、古臭い体質の役人や政治家ばかりではなく、そういう政治家を選ぶ性癖のある一部有権者の責任でもあるでしょう。東京都の入札を（もしかしたら談合して）控えている大手ゼネコンの体質も永遠に変わらない可能性もあります。特捜の活躍に期待したいところです。

なぜ偽計業務妨害での告発なのだろうと気になったのだが、下記のブログが2005年時点での記事だが参考になった。
談合には一般的には独禁法違反があるが、公取委による告発が必要。入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律では罰則規定がない（すくなくともその時点では）とのこと。
まずはこれで踏み込んで、あとで公取委などが入ってくる？
詳しい方、是非コメントいただければ！
http://kawai-law.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_194a.html