残業「月60時間」、検討本格化=労使間になお隔たり-働き方会議
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「罰則付きで時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠だ」とのこと。60-80-100時間、いずれかまたはその組み合わせになりそうですね。罰則付き、という点はインパクト大きいですね。
残る問題は「ルールを守る」という当たり前のことをどれくらい徹底できるか。いくら上限規制がかかっていても全く取り締まられなければ「ルールを守るよりも、ルールを破った方が合理的」と判断されても致し方ないです。
例えば、労働基準法37条1項では、残業に対しては割増賃金を支払う必要があるにも関わらず、サービス残業という名の違法の無給残業が横行しているわけで。
上限規制は設けたけども結局ルールを守られない、となれば形骸化してしまいますからね。
「ルールを守る」ためには、取締りを強化しなければいけませんが、労働基準監督官は国家資格のためすぐには増やせません。そのため、駐車違反の取締りのように民間委託を一部進めたり、アメリカのようにADRや集団訴訟をしやすくしたり、やはりきちんと取り締まることが肝要なので、次回はそこまで踏み込んで議論頂けると良いですね。「業種によっては一律の規制が適さない場合もある。業務の継続性に支障がないよう配慮してほしい」から「月100時間超または、2~6カ月平均で月80時間を超えると、健康被害のリスクが高まると厚生労働省が指摘し、現在の労働行政において、労災認定の目安レベル」となっている労働を認めろ、とでも言うのかな?
繁忙期は月100時間って書いてあるけど、週25時間の1日5時間の残業って多すぎると思う。
根本的な問題として企業の収益構造が長時間労働を見据えたものになってしまっているのが問題。
人件費のコストは減らないのに労働時間だけ減り売上がさがるというのが企業側の最大の懸念だろう。
となると
①残業は通常業務以上の給与支給をマストにする
②生産性向上の準備期間が必要なので2.3年残業時間を減らす企業に補助金を出す
のがいいと思う。
企業が1番嫌なのはコスト増加なので、残業にお金をかかるようにしたら残業させないインセンティブが働くと思う。
また、売上減少分補助金をもらえるなら労働時間を減らせると思う。
企業とは利潤追求の組織であるので、お金を使ってうまくコントロールするのがこの問題解決で早い気がする。