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裁判所も電子化してくれよ
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かなり高いハードルを課していますが、この方針に異論は少ないと思います。問題は「言うのはタダだけど、出来るの?」ということ。

背景として、昨年の臨時国会で成立した官民データ活用推進基本法は「Digital by dfault」を明確にしています。これは「オンラインでもよい」という、かつての電子政府ではなく「基本はデジタルで、紙は例外」ということです。

国連によるe-Governmentランキング1位の英国は、2013年に政府CIO制度を縮小し、デジタルサービスを設計するチーム(GDS)を設置しています。UXは自分たちで考える、ということです。少しアプローチは異なりますが、米国は18FというUXの専門チームが政府にいます。

日本でこれをやるには、行政でITをやっている人間は端牌という現状を変えなくてはいけません。採用、処遇、キャリアパスなど。課題は山積ですが、進めていきます。
こう言うのは往々にしてクソになることばかりですが、Shinji Nさんも仰っていますが、閣僚級のCIOポストが必要で、ほとんどその人選で決まる気がします。

政府のあり方、効率化、透明化、安全保障にも関わる重要な任務です。
全く異論はない。
しかし、霞ヶ関等の現状を考えると、まず、普通の上場企業のITレベルにすこしでも近づけることを目標にするべきである。
例えば、
1万円で買えるくらいのメモリー増設をせず、保存できる容量が足りないから、かわりに紙で情報を保存する。
電話会議の設備も不十分なので(個人のスマートフォン以下)、わざわざ来てもらったり、出張して直接会う。
こういう珍プレーの絶滅から先にやるべき。
誰が旗降りをやるのかがとても重要な気がする。
太田氏が挙げられている英国GDSは、サービスデザインに関わる方は確実にウォッチすることをお勧めします。彼らの手法は実用的なので、割とどの組織でも取り入れやすいと思います。

ちなみに、GDSが設置された経緯は、某大臣が「英国の電子サービスはクソだ」と発言したことに端を発するとかしないとか。

追記: GDSの成功の鍵の一つは、民間から優秀な人材を引っ張ってきて、サービスを内製しているからだと思います。また、彼らの情報公開の姿勢も素晴らしいものがあります。
先進国では教育水準が高いのでプライバシーや人権問題で改革はおきにくいです
どんどん進めてほしい!ただ宣言だけでなかなか機能しないことが多いので、温かく見守っております。