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各テレビや新聞の世論調査の結果が出た。
いずれも支持率と不支持率が逆転している。
安倍内閣に近いと言われている読売新聞も大きく逆転している。
安倍内閣はどんな対応が出来るのか。
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支持率31.9%かぁ。安倍政権への求心力が下がると、様々な改革が停滞する可能性がある。森友や加計問題など本質でないところで、ポリティカルキャピタルを浪費したのは痛いですね。ぜひここは安倍総理に踏ん張って欲しいです。
複数出てこなければ何とも言えませんが、先般の都議選大敗が市場で材料視されなかった1つの理由として「危険水域とみられる30%割れまではまだ距離がある」という話も良く出ていました。円売りが勢いづいている中で反転材料を探す向きもありましょうから、今回の結果は相応に注目されるかもしれません(読売調査ですし)。
 なお、本筋とは逸れますが、日本は支持率調査し過ぎのようにも思いますね。。ここまで高頻度に支持率を調査・報道されるとその結果自体が自己実現的に一方向に水準を引っ張る部分もありそうで、結果として政局の不安定化にもつながりやすいように感じます。あくまで印象論ですが。
安倍内閣支持率が読売系の調査なのに31.9%まで下落、危険水域の20%台まであとがない。同じ調査で民進党が9.2%では政権交代の受け皿になれない。民進党はすぐにも代表を交代させ攻撃の好機としなければいけないはずが、そのパワーも残っていない。国民の不満は行き場がなく、溜まりはじめた政治不信のマグマはいずれ噴火する。それがいつか、どこへむかうのか、いまのところ誰にも読めない。
多分、いや確実に私はNPのネトウヨになると思いますが(笑)、これって「NewsPicksコミュニティ・スタンダード」で言うところの

『2. ほかのピッカーがコメントを投稿・閲覧する気持ちを損なうような言動はやめよう』

に抵触するように思われるので、正直「残念だなぁ」と思います。自由に意見をコメントできなくなったら、この空間の存在価値がなくなりますからね。

https://newspicks.com/news/2015331

記事に関係のない話ですいません。記事に関することを言えば、自民党が調子に乗っていたのは誤りではないと思いますので、この数字を見てしっかり襟を正してもらいたいと思います。
支持率の低下を鬼の首を取ったように騒ぐことも如何なものかと思います。ただ、一般論として、権力を持つ者ほど謙虚であるべき。
調査結果よりも、調査結果に対する各位のコメントが面白い。

自分の立場と整合しない「支持率」や「不支持率」に対して、①データの出所・調査方法、調査対象の偏りを非難する、➁調査そのものに意味がないと否定する、③自分の意見に合わせて解釈してみせ、あるいは、自分を納得させる理屈や予想を展開してみせる。

仮に、安倍政権への支持率が100%だったら、あるいは支持率が0%だったら、皆さんのコメントは同じだろうか?原理的には、同じコメントになるはずだが。
ついにここまで内閣支持率が下がってきました。
が、もちろん、民進党に支持が集まっているわけではなかろうことは重々承知しております。
そして意外にも、「小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てることについては、「期待しない」が55.2%、「期待する」が26.6%となっている」。
都民ファーストも、国政での躍進を期待されているわけではまだなさそうです。

このままでは、勝者なき泥仕合の末に一層の政治不信が進んだり、さらにはそれに乗じて、より極端な主張をする勢力が伸長してきたりすることになるやもしれません。
政治に信頼を取り戻すべく、大掃除をする必要があるかもしれません。
【追記】
安井さん( https://newspicks.com/user/1526037 )がコメントされている通り、トランプ大統領よりも内閣支持率が低い(内閣支持率=安倍首相の支持率と考えるのが一般的だと思っています)

【読売新聞】内閣支持続落36%…不支持は最高の52%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170709-OYT1T50093.html


NNNの週末の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前回調査より7.9ポイント下落して31.9%に。2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最低を更新。不支持率は前回調査より7.4ポイント上昇して49.2%。これまで最低の支持率は2015年8月で安全保障関連法をめぐる政策に反対の声が大きくなった時だったが、今回は確実に安倍政権に対する不信感から来るもの。来月早々に内閣改造を表明されているものの、それで大きく上昇できるほど現状は甘くないと思う。
メディアの報道、安倍政権の実績など色々とありますが、最近の世界の政治を見ていても「世論」が全てを決める時代になってきている。そしてその「世論」はこれまでのように、権力の近くにある人や恩恵を受けられる少数の人たちがコントロールしたり作り出すことができなくなっていることが明らかになってきている。日本は政権交代がうまくいかなかった経験もありますが、世界の流れを見ると「世論」の支持率の低さ、不支持率の高さを今までのように軽く見ていてはいけないように感じる。
唐鎌さんが指摘されている通り、頻繁な世論調査は輿論 public opinionではなく、世論 popular sentimentsによる政治を招く恐れがあるため、私は否定的です。

とはいえ、現政権はこの数字を謙虚に受け止めていただきたいです。
憲法をはじめ前に進めるべき重大な案件が多い中で残念です。

それから「ネトウヨ(笑)」的なコメントの方、失礼ですね。ネット上の保守思想に全てこのレッテルを貼っていれば良いなら楽なもんです。
実際はそんな単純なものではないですよ。
読売新聞グループ。NNNネットを形成するテレビ放送局を中核とするメディア・コンテンツ企業。動画配信サービス「Hulu」や、フィットネス事業も。
時価総額
5,983 億円

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