仮想通貨規制を国際基準に格上げ、ＦＡＴＦが検討開始へ＝関係筋

仮想通貨は無くならないな。最大のリスクが払拭されたぞ。

和田記者のパリッとした正確で客観的な良い記事。
日本の仮想通貨制度との関係での関心は、これまでFATFガイダンスが掲げていた仮想通貨の定義が維持されるのかどうか、具体的な仮想通貨への該当非該当についてのコメンタリが日本の実務と整合するかどうか、義務主体としてウォレットのみ提供者を含むか否か、といったあたりではないかと思います。また、基準そのものもさることながら、合わせて出てくるかもしれない付属文書を含めたドキュメント全体における仮想通貨に対するFATFの認識とリスク評価についての記載にも注目したいところです。
日本の当局はこの一年でかなり仮想通貨に対する知見を蓄えましたので、議論をリードするチャンスはあると思います。アセットトークンに対する金融庁の理解と考え方が世界にどのように受け止められるか、という点に着目したいところです。同様に仮想通貨に関する知見が相当蓄えられていると見られる米国としてはユーティリティトークンを含めて気になるはずで、両者の共通項をとると、なんとなく方向感は見えてくるように思います。

仮想通貨をどのように、誰が規制するのか、というのは難しい問題です。サイバーセキュリティのように、多くの要素があるので、当局と規制が入り混じります。その中でも、マネロンが一番、国際的な規制の枠組みも理由づけもシンプルなので、こうした動きは合理的と考えます。今後も、どのように、誰が、という論点は続くと思われます。