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複数のコンビニで同一の店員が働いているのを見た事がある。人手不足は深刻だな。
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非労働力人口も増えていることからすれば、労働市場からの退出もあり、単月ではヘッドラインの失業率より中身は悪い印象です。ただ、アベノミクス以前と比べれば、雇用は200万人以上ふえており、改善は明白です。
25年ぶりの高水準とのこと。労働市場はかなり回復している様子。仕事はあるということ。希望する労働条件も多様化している昨今、上手くマッチングができればと期待します。

地域別の有効求人倍率は、「就業地別では、最高は福井県の1.92倍、最低は北海道の1.05倍、受理地別では、 最高は東京都の2.03倍、最低は北海道と沖縄県の1.02倍」となっています。地域差も少しずつでも改善できるといいですね。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146330.html
雇用問題で比較すべきはリーマンショック前とであり、現在ようやく就業者数でピークを回復しました。ただし、非正規比率が増えているので、投入労働時間は(正規雇用の方が非正規より労働時間が長いと仮定すれば)まだ少ないと予想されます。当時より生産は増えていますが、それが技術進歩などのおかげです。生産年齢人口が減っていますので、失業率の変動はあまり経済情勢を語るにふさわしくなくなっていますが、失業率は2010年から順調に低下しています。(就業者数は多少遅れて回復しました。)

金融政策の効果と喧伝する人がいますが、このような動向ですのでデータの上でもそれは考えにくいことです。経済理論的に考えると金融政策の効果とはもっと考えにくいでしょう。
11月の雇用統計。
労働力調査については、対前年比で見ると、雇用者数が増加(+82万人)し、完全失業者数が減少(▲12万人)するなど、順調であるように見える。しかし、季節調整済み前月比で見ると、雇用者数が減少(▲27万人)し、完全失業者数が増加(+8万人)するなど、数字が悪化している。雇用状況改善のペースが落ちたと見ることもできるので、今月の数字の出方を見てみたいところ。
一般職業紹介状況については、新規求人が医療・福祉やサービス業を中心とした非正規比率の高いところからが中心となっており、有効求人倍率を押し上げている面がある。雇用のミスマッチがどの程度起こっているのかが気になるところ。