日本７２位で変わらず＝「フリー記者冷遇」－報道自由度調査

記者クラブの廃止に賛成です。

記者クラブの問題点は、会員メディア以外は参加できないという排他性に加えて、官庁系の記者クラブを筆頭に、役所から配布される交付資料をメディアで広めるだけの「行政広報部」になってしまっていることです。

しかも役所の意向に反して、配布された資料以外の独自情報を新聞やテレビで流したメディアは、出入り禁止にされるという統制機関になってしまっているのが、大きな問題です。

こういう統制があるので、新聞やテレビといった大メディアは多数の記者を抱えているにもかかわらず、文春砲の取材力に勝てないわけです。

統制と既得権の温床になっている記者クラブを自ら解体し、自らの取材力で政治や経済の本当の姿を世の中に伝えてくれるようになってくれることを、新聞、テレビのジャーナリズム魂とプライドに期待したいです。

大前提としてこの７２位という数字自体、実はかなり政治的なものであることを知っておいた方がいいと思います。

というのは、この発表をした国境なき記者団(Reporters Without Borders)なる組織自体、名前とは裏腹に、アメリカ国務省の外郭団体全米民主基金の支援を受けており（自身でもそのことは認めています）、決して中立的な団体でも、権力に距離を置く団体でもないからです。

因みに、創設者のロベール・メナール氏は、元々は確かにジャーナリストでしたが、ルペン氏で有名なフランス国民戦線の候補として政界に進出し、現在はベジエの市長を務めています。

つまり元々かなり政治色が強い団体であって、その順位にはなにがしかの意図があると考えるべきです。
間違っても客観的に日本や外国を比較した中立なものだと考えない方がいいでしょう。

因みに日本に対する報告のタイトルはそのものズバリ「The threat from Shinzo Abe（安倍晋三からの脅威）」（https://rsf.org/en/japan）です。
これだけでどういう性格の団体かはだいたい想像がつくのではないでしょうか。

勿論私自身、日本の報道の自由度が高いなどとはこれっぽっちも思ってはいません。
しかし日本の報道の問題点は日本自身が解決していくべきもので、怪しげなフランスの団体の調査を鵜吞みにして、論じるべきではないと思うのです。

いかに最近批判の多い日本のメディアといえど、外国の政治的な偏向から、日本を貶められるというのは、やはり勘弁願いたいものです。

(追記)
参考の為、国際的にはより権威のあるシンクタンク、フリーダムハウスが発表した日本の報道の自由度は22位で、問題なしを意味するカテゴリーFreeとなっています。
因みに一部の方がご指摘されている韓国は、33位で、若干の問題があるが自由度は高いという、カテゴリーPartly Freeとなっています。
ご参考までに。