一般人に大切な決断を託す国民投票はこんなに危険

国民投票の是非よりも、国民全体の教育水準をいかに高めるか、という議論をした方が良い。

古代ギリシアやローマにせよ、フランス革命時のフランス、革命初期のソ連など直接民主制やそれに類する統治を志した国家がうまく働いたのは、大抵大きな敵がいて国民が利害を超えて団結していた時期のことです。

ある意味今でも唯一直接民主制がうまくいっているスイスなんかも、その伝統があってのことかもしれません。

要は直接民主制とは基本的に有事でこそうまく機能する制度だってことですね。

みんなが好き勝手なことを言っても、国家の存亡には影響しない平和な時期にはやるもんじゃない、ということなのでしょう。

報道の自由度ランキング70番台の日本で国民投票なんてしたら権力者の思い通りの結果が出せるでしょうね。
M _Youmさんの仰る通りで、マスコミの偏向報道に対してネットが客観性中立性を保ちときに世論を軌道修正しなくてはなりません。

NPのコメント欄てネットの中でも特に本当の情報を見つけやすい場所だと思います。なぜなら正確な情報収集能力が投資の勝敗に大きな影響を与えるためお金持ちほど情報の取捨選択が上手なことが多く、NPにはお金持ち(＝金融リテラシー高い方)が多いためです。本来ならセレブパーティーに参加したりお金を払わないと入手できないような貴重な情報が無料でばらまかれているところがNPの最大の利点だ思います。学生さんや新社会人の皆さんこれ本当すごいことですよ！

クイズ・ミリオネアで、「オーディエンス」の使い所はどこか、と考えればわかりやすいです。

１０００万円がかかった最終問題ではあまり意味がないですよね。序盤の問題で、自分だけが知らなさそうな問いの場合こそ、「オーディエンス」は間違えません。一方、最終問題のようなほぼ手がかりがなくて運しかないような問題（社会問題においては、金融政策や外交政策、エネルギー政策のように極めて複雑な問題など）においては、オーディエンスは正しい答えを知りえません。だからこそ、代表民主制をとるわけで、「この人の判断だったら仮に間違っていたとしても仕方ない」とできるだけ思える人を選ぶほかないわけです。

民主主義においては、リバタリアンパターナリズムと言って、有識者や政治家がメディア等を使って民衆を正しい方向に導いて、結果として多数決等の手続きで民主的プロセスにより正しい道を選択する、という程度のことしかできません。もちろん、そこにはポピュリズムの落とし穴があるわけですが、「多数決」を採用する限り、それを避けることはできないでしょう。

多数決は、場合によっては（例えば３つ以上の選択肢がある場合）最悪の選択肢を理論的に選んでしまうことがありえますので、それを少しでも防ぐルールの導入も一つの方法だと思います。例えば、ボルタルール、中位ルール、など。

また、多数決でも６４％ルールといって、過半数ではなく６４％以上に規定すれば、よほどの操作はできないという考え方もあります。明らかに変えるべき課題があり、リーダー層だけが反対する場合は有効ですが、熱狂に包まれた場合はやはり最悪の選択をする可能性を排除できませんね。


追記
オーディエンスが国民投票なら、テレフォンは有識者会議、50-50は党への投票といったところでしょうか。