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かつて10年ほど前に「投資信託の罠」という書籍がベストセラーになり、すっかりこの業界も改革が進んだかと思いきや、どうやら銀行が今、かつての証券の轍を踏んでいるようです。
資産形成のためには投信ですが、しかし「1.0」時代のものではなく、これから始まる「2.0」時代に台頭するものを選んで買うべき、と言えます。明日の後編では、成績トップとなったコモンズ投信トップインタビューもお届けする予定です。
個人の預金がみえる銀行員の方が証券会社の販売代理店として、手数料が高い投資信託の勧誘を行っていることに対して、恐ろしさとともに、それが許容されていることに関して違和感を感じています。
メガバンクの行員に自分も購入している投資信託です、と言われると、なんだか安心して購入してしまいます。
しかし、実際は手数料が高くて評判が悪い商品が少なくない。。。
>下位の4社は、そろいもそろってメガバンク(三菱UFJ銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三井住友銀行、みずほ銀行)
銀行員の方で勤め先のお墨付きの元で15年間投資信託を行い、1600万円の損失となっている方もいらっしゃるようです。
http://fukumizon79.com/ehime
この記事の成績表はとてもわかりやすい。損切りして乗り換えようと思うほど説得力があります。上位3社の投信について一般の人たちの認知度は低い。アクセス方法も知らない人が多いのはないでしょうか。
年間1万円の利息をもらうために必要な預金は12億円。この現実を叩きつけられた時、投信で実績の高い会社に頼ってみたいと思う人は多いはずです。
マクロの話では、既に公開されていたデータで、投信業界が顧客メリットに適っているかという疑問提起として良いと思っている。
投信は、購入時手数料という売買に伴うフローの収入と、信託報酬という保有・運用に伴うストックの収入がある。特にフローの収入は売ることができれば入ってくるし、営業目標にもしやすい。そして、運用会社としては売れないことには始まらず、顧客アクセスを持っている銀行・証券会社が売れる商品を作るという構造は否めない。
そのなかで、系列の運用会社は、売れる商品を色々作っていって経営をできるのも一面の真実。逆に独立系で商品を絞っていれば、長期的にはファンドのリターンやコミュニケーションで顧客信頼を獲得・維持し続けなければ未来がない。そこは商品の企画にかけるのか、運用にかけるのか、経営での比率が変わってくると思う。
ミクロの話では、そうはいっても色々なファンドがある。系列でもフィーが安いファンドや、長期でパフォーマンスが出ているファンドもある。
個人的に何人かの運用者の知り合いもいるが、真摯に現在の業界構造の問題も知っているし、そのなかでも哲学を持ってパフォーマンスを出して、社内外に発信もされている。チャネルをもっているところでいいファンドがあるというのは、うまく回れば良い資源配分にマクロ的にもなるわけで。
個人としてミクロでやるべきことは、例えばモーニングスターのデータとかをみながら、しっかり選別をしていくことだと思っている。
http://www.morningstar.co.jp/FundData/DetailSearch.do
私の衝撃は、その数年後、投資信託でも運用哲学を貫くことができるという気づきでした。澤上篤人さんとの出会いでした。独立系投信の父です。長期投資、ノーロード(販売手数料ゼロ)、そして、直販で、思いきり自分の想いを訴える。
投資信託でも「大型百貨店」になる必要なく、(ヘッジファンドのように)自分たちのこだわりをとことんと追及する「ブティック店」になれるという金融業界の2.0化という時代の潮流が見えてきました。
それから、更に数年後、リーマンショックの真っ最中。伊井と一緒にコモンズ投信を設立しました。色々とあった10年ですが、設立時のファンド設計のこだわりは貫いたと自負しています。そして、そのこだわりに共感し、コモンズにつみたて投資を長期的に託してくださった方々の存在こそが、今回のランキングにつながったと確信しています。
「顧客に何度も売買させて手数料収入を得るのをメガバンクが止めようとしている。長期投資によって信頼回復を」
という趣旨の記事が出ていました。
本記事と合わせると、もともとの手数料が高い上、投信自体の売買を繰り返して多くの手数料収入を銀行は得ていたということになるのでしょうか?
私が野村投信にいた頃、満期4年の投信がクローズド期間2年を過ぎると残高が急減していきました。
「どうしてこうなるの?」
と訊ねたら、
「クローズド期間が明けるとすかさず営業マンが新しい投信を売り込んで、手数料を取るためだ」
という回答をもらい唖然としました。
売買させて手数料、置いておいても手数料…これじゃあ顧客はたまりませんね~。
この度の共通KPIは、大まかな実態を共通の基準で示しています。各社の比較に加え、行政の見える化という観点からも意義のある取り組みだと思います。先般、投資信託協会で講演された遠藤長官は「これは一つのスナップショット、今後の変化が大切だ」と述べておられました。
当社の結果は、積み立て投資をされているお客さま比率が約8割となっていることからも分かりますように、お客さまのこうした投資姿勢に支えられています。もちろん、私たちも長期的な安定運用に取り組んでいますが、お客さまとの二人三脚での結果だと考えています。
先進国の中で個人金融資産における現預金比率が異常に高い日本において、石油などの資源も少なく人口も減少するなかで、この個人金融資産の1800兆円は本当に大切な資産。その資産を中長期で増やしていくことに、少しでも貢献していきたいと考えています。
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逆に下位の4社は、そろいもそろってメガバンク(三菱UFJ銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三井住友銀行、みずほ銀行)という結果になったのだ。