景気回復「戦後最長」更新か 世界経済の減速に懸念も
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何度も指摘してますが、機械的判定では2014年4月～2016年2月は景気後退なので、疑惑の戦後最長景気ですが。
なお、余程大きな経過対策やらない限り、中国経済の減速は不可避でしょう。
ただそれがなくても、消費増税と五輪特需ピークアウトと米国経済減速で今秋には正真正銘の景気後退だと思います。ブレーキがかかり減速するという事態がない期間が長いというだけで、経済成長のアクセルが効いているわけではないので、「景気回復」と言われても、大抵の人の実感とは合わないと思います。おまけに、トランプ米大統領という、不意にブレーキ踏みそうなドライバーの後ろに付いて走行していますから、米経済が減速した時に追い越して、日本経済が加速して、他の車を引っ張っていけるように、安倍政権が公約に掲げながらもずっと課題として残されてきた「成長戦略」というアクセルを、そろそろ本気で踏み込んでもらいたいと感じます。あくまで、そんな都合のいい成長戦略がもしあればですけど、あるようには思えませんので…おそらく、小泉政権の成功体験を引きずってきた安倍さんは、小泉さんが頼った竹中さんに任せれば何とかしてくれると信じていたのでしょうけど、…多くの国民が期待する景気回復とは、雇用が増えて賃金も上がるというものでしょうし、小泉さんが竹中さんにいろいろ任せた時の労働市場絡みの政策が不評だったことを考えると、「実感の伴う景気拡大」ほ、当分無理のように思います。機械的に景気の山・谷を判断して景気拡大期間を計るやり方を変更しない限り、残念ながら、景気に関する記録と実感の乖離は続くと考えます。
戦後の高度経済成長が始まった１９５５年からバブル経済が本格的に崩壊する１９９０年代半ばまで、日本の経済規模は拡張・後退を繰り返しながらも大きくなり続けました。生産性の向上を伴う自律的な成長力があったからに違いない。
ところがそれ以降、政府が景気対策で需要を作ったり世界経済が好調で外需が増えたりしている間は成長するけれど、それが一巡すると経済規模が縮小し、長期的に見ると経済規模は横ばい、といった状況が続いています。ちなみに２０１７年度のGDPは５４７兆円。リーマンショック直前の２００７年度が５３１兆円ですから「戦後最長の回復局面」を経て漸く以前の水準に戻った程度。
今回の拡張局面も、極端な金融緩和と財政支出の拡大、海外経済の好調に支えられたいわば外生的なもので、生産性の改善を伴う自律的な成長力そのものはさほど回復していないように思えます。「回復の持続力が試される１年」とありますが、このままでは、政府の対策余力と好調な海外経済の持続性が試されるだけ。
金融緩和と財政支出の拡大で当面の景気回復を果たし、その勢いを駆って自律的な成長力を高める成長戦略を進めるのが本来のアベノミクスだったはず。景気後退リスクは高まっているものの、今しばらく拡張局面が続きそう。次に後退局面入りするまでの残された時間で、真に試すに足る自律的な回復力が育つと良いですね・・・ (^.^)/~~~フレ！
