日本政府が債務保証検討＝東芝の半導体売却－英紙

東芝救済で絶対安倍政権がまたもルール無視の暴走ですね！東芝と共同事業で日本に工場を持つ米ウエスタンデジタル（WD）が売却は契約違反との訴訟で期限内の売却も暗礁に乗り上げていて、もう政府があがいても上場廃止は止められない情勢ですが、東電と同様の政府・官僚の思惑で安倍首相も容認の救済案でしょう！？
既に予告した様に東芝の経営失態は日本のグローバル大企業に共通のシステム欠陥なので、既に富士フイルム、日本郵政も起こしたように次から次へと連鎖反応の様に発生します。
東電のカバーだけで今後100兆円を遥かに超える廃炉費用の負担があり、とても国民に電気料金上乗せでカバーする案など有り得ない金額です。
更に、年金資金に郵貯資金と次々と禁じて連発で米の要請に盲従する安倍政権に未来の日本を考える政治家は居ないようですね。
日本は５４基の原発廃炉に100～200年も要する内に、次の大震災で仮設の使用済み核燃料棒プールが損傷を受けて冷却が止まり大惨事を起こすか、ミサイル攻撃を受けての壊滅的被害のどちらが先かは分かりませんが遺憾ながら壊滅の道をひた走りの状況です。
又、フクイチのメルトスルーしたデブリの状況が素粒子投影で最悪の危険な状況と判明し、何時再臨界爆発を起こしても不思議では無いと露呈しています。
更に今年になって東京に近接した茨城県東海村の再処理施設で使用済み核燃料がドラム缶に入れられて無造作に保管プールに投げ込まれている危険な状況と発覚し、さすがの規制委メンバーも絶句したそうです。
目先のグローバル大企業を優遇し格差社会を生み出し戦争の出来る国へ注力している内に日本の国が壊滅する危機が迫っています。
政治家はその視点を忘れずに「今何を為すべきか」を熟慮し行動して下さい！

検討などしていません。

今朝の閣議後の記者会見を産経ニュースが伝えてくれています。
「東芝の半導体事業売却をめぐり政府が債務保証を検討しているとの一部報道について、『民間企業の経営に政府保証というのは普通はありえない』と否定的な見方を示した。」

原発事業を国が買えば済むこと。
それよりも、ＤＲＡＭ価格が下がってきている。ＮＡＮＤもずっとタイトが続くわけではない。それこそ、ＷＤが自ら値下げをしたら、どうなる？今、2兆円も、1兆円になってしまう。
前から言っているように、メモリ社を二つに分け、生産は、ＪＶ中心で、ＷＤでいい。製品は、どこでも。高く売ればいい。これならＷＤも文句はいえない。

でもまあ、いちタックスレイヤーの立場からすると、政府保証でも、DBJでも、革新機構でも、あんまり変わりません。

革新機構ならしょうがないと思うのは、我々だいぶ慣れてしまったのかもしれません