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しかしそれは、あくまでも追加的な財政負担との見合いで判断されるべきこと。
そう考えると、改めて日本はBIという制度には不向きな国だと思うワン。
BI導入に積極的な国(スイス、フィンランド、カナダ)の危機意識は、「働かない(働けない)人が多く存在するがゆえに、その人たちの生活を支える社会保障(=公務員の数)まで嵩んでしまっている状況」への懸念です。
つまり、民間の就業者ではない人々(=失業者+公務員)が労働人口に占める比率が高く、社会が活性化されてないことが問題というわけです。
実際に数字で確認してみましょう。
①失業率(2014年)
スイス 4.5%
フィンランド 8.6%
カナダ 6.9%
日本 3.7%
(参考:ドイツ 5.0%)
②公務員の数が労働力人口に占める比率(2013年)
スイス 17%
フィンランド 24%
カナダ 19%
日本 8%
(参考: ドイツ 15%)
①と②の合計値
スイス 21.5%
フィンランド 32.6%
カナダ 25.9%
日本 11.7%
(参考: ドイツ 20%)
BI導入に積極的な国は労働力人口の2〜3割が民間部門に参加していない。そりゃBIという劇薬投入でなんとかしようとするはずです。
これに対して、日本の①+②の数値はOECD加盟国で最低です。
これが日本でBI導入が財政的に難しい理由であると同時に、積極的に導入するメリットが乏しい理由。
ちなみに、月額8万円では高齢者(特に単身世帯)のセーフティネットには程遠いという点は、皆さんご指摘の通りだと思います。端的に言うと、ライターの村上敬氏のコメントのようになるワン。
【追記】
波頭さん、ご丁寧に回答を頂きまして、ありがとうございました。本連載がBIについて考える良いきっかけになりました。残り2回の記事でも勉強させて頂きます。
ベーシックインカムと言いながら、パイが限られるとすると結局大きな変化は高齢者への社会保障費を大きく削減するという非現実的な話になりそうだが、何か違う仕掛けがあるのかというところが一番気になるところです
例えば、BIで最低限の生活保障がされるのであれば、最低賃金規制は撤廃すべきように思います。公営住宅等も必要なくなるのでしょう。
頭の体操としては面白いですね。
「BIが導入されれば、食うために無理をしてやりたくない仕事をする必要がなくなる。(中略)そして生きるためではなく、“楽しむため”や“やりがいのため”という前向きな動機で仕事に就くことが容易になる。」とあるが、仕事というのは需給がある。
今でもそういう前向きな動機(とスキル)で給与を得ている人がいるわけで、それはBI導入後も変わらない。そして単価は下がるかもしれないが、既にその方たちがスキルがあり、また需要自体が増加するプロセスが分からない。一部の既存の人たちが辞め、一部の新規の人が増え、単価が下がるかもしれないが、それは純増ではなく、給与も下がる。
また希望の就職できなければ、既存の仕事を続ける(=生きるための仕事→BI導入で収入増するので豊かな生活のための仕事に変わる)か、仕事を辞める(=生きるために仕事はしなくていいが、豊かな生活をするために頑張るまでの動機がない)に分かれる。ここは後者を選ぶ人がいる限り、純減ファクター。
また、他の社会福祉が全てBIに代替されて、サービスは民営化される事から、例えば保育費用や介護費用が払えない家庭は増えるだろう。社会化された家事労働が、再度家族のもとに帰る事になる。
結局、BIで最低限の収入があっても、憲法で保証される「人間らしい生活」がその金額でできるとは思えませんので。特に都市部においては。
あと、BIの財源を富裕層に重点的に負担させたら、富裕層は海外の負担の低い地域に移るだけでは。
労働意欲について、BIで最低生活が保障されるのであれば、警官や自衛艦(軍人)のようにリスクと負担の大きい仕事の成り手を、社会としてどう維持するかも問題ですよね。
残り一回に期待したいと思いつつ、既に消化不足感が強いです、この連載。
現実的に日本でやるなら、先に道州制を実施して各道州主導で実施する必要があるでしょう。
ただ、BIよりも前提となる道州制のほうがハードルが高いというのが現状。
結局日本でBIというのは現実的でないしやる必要もないのでは、と思ってしまいます。