“国民負担”8兆円超を検討　原発の廃炉・賠償で

結局、東電には所轄の経産省をはじめ次官クラスの大物官僚が退職後の悠々自適生活保証の天下り先としてトップ陣を形成しているので実質、東電が経産省を動かしていて、殆どが東電の都合の良いように法令化され東電は血税で維持して貰いながら企業資産も処分せず、一時減額した報酬も復活させ何のペナルティーもないまま事故処理から廃炉費用まで国の負担が当然の如く要求しているのが許せない！
マア原発再稼働で米にゴマをすりながら原爆保有を目論む安倍政権を、ガッチリ支える官僚には逆らえず歪んだ政治をごり押しだが、誰も止められない独裁政治が東電容認の大罪を犯している！
この構図をメディアが報じないのが解せないが、文春に期待だね！
＜参考＞脱原発への提言5：日本の”原発行政”の本質と疑問：2012/8/7
http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/d2ab520c406941a68100d76d202ba0ae

国策で原発を作ったのは自民党政権。福島原発の責任と処理を東電に押し付けたのは民主党政権。今新たに責任を負わねばならないのはまた自民党政権。多分省庁のリークで出た記事でしょうが、責任問題としては、原点に帰ったとも言える。原発の、膨大な建設費用と廃炉費用は業界的には解っていた事で、政府予算(税金)で処理しても、電力料金(一般家計負担)で処理しても、国民負担であることには変わりない。だから個人的には負担しても良いと思っている。ただ、福島の災害補償や再稼動の自治体交渉を「民間企業マター」と言い切ったのに、どうして今更廃炉でシャシャリ出てくるのか？ ここが納得出来ない。でもこれ、世論の反応を見る意図的リークだと思う。

菅政権が保身のために決めた現在の賠償金スキームは早急に見直さないと、お金もそうですが、いろいろな意味で大変な禍根を残す事になります。本来東電の破綻処理をすべきところを、菅政権が矢面に立つのを恐れ、東日本大震災を原子力賠償法第三条但書にある「異常に巨大な天災地変」と認めず（法文は隕石や戦争を想定と解釈）、東電をゾンビとして残し批判のスケープゴートにしたのが今の形で、そこから日本のエネルギー政策は様々な歪みが生じています。

一部の賠償金受給者が疎開地で外車を乗り回す姿を、次の世代の子供たちに見せたくはないです。

また、罪のない（少なくとも東電以外の）電力会社の一般社員が世間から恨まれていることも、禍根の一つでしょう。原発は政治電源です。

そして、今まさに政府がこの問題にようやく取り組んでいて、だからこの数字が今出てきたんだと思います。

因みに、再エネの国民負担は30兆円くらいになりそうなんですが。
今、毎年1.8兆円ほどかかってます。概ね20年縛り。

追記
今は賠償受給者の社会復帰を丁寧に進めていくしかないでしょうね。
東電破綻処理の問題は、財務省や経産省が主張した電力債や電力の安定供給の問題もありましたが、Good東電とBad東電に分けるアイデアなど、今の形ではないシナリオもあり得た筈です。しかし、それも今更。問題は既に二重三重によじれているので簡単な解決策はないでしょう。

この他に、核廃棄物の最終処分に係る費用が乗ってきます。金額は算定不能