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基本的に市場としては織り込み済みなので、思いの外、市場インパクトが小さいということ。世の中は複雑な心理が働いているんですね。
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このデータは「日銀は、株価が下げている日、下がりやすい日に、ETFを買う傾向がある」ということではないでしょうか。

自分の買いで大きく株価を上げるような買い方は投資家として「下手」であり、日銀を通じて株式に投資する国民として喜ばしいことではない。

また、一応「追加緩和」ではあるのだが、その手段として日銀が株式を大量に保有する政策自体が筋悪であり感心しない。
因果が違うと思う。下がったときに買い支えで入っているから、上がっているときにはそもそも買いが少ない。寄り付きで下がっている日と上がっている日での買い入れが起こっている回数、その下がっている日・上がっている日で買い入れがあった日・なかった日を比較しないと、正確な状況つかめないと思う。当たり前だが、下がっている日に買う人が少なければ、もっと下がる。あとでやってみるか…
日銀によるETF買い入れ倍増、年間6兆円相当ペースとすることは、本稿にある通り株価を「押し上げる効果」は期待できないでしょう。ただ、日額707億円の買い入れは国内ETFの1日当たり売買代金の1/4程度に及ぶものですから、これを3〜4営業日に1回ひたすら行い続けることを考えると株価の下支え効果にはなると思いますね。ただ、中長期的に日銀のETF買い入れを過剰に意識した取引が継続すると各企業のバリュエーションと関係なしに株価が形成されてしまうので、この点からすると大手を振って歓迎ともいかないでしょう。それに価格形成を歪めてまでやるのであれば、実体経済に対する波及効果が期待できるものでないと割に合わないですが、この規模ではかなり限定的なのは否めません。やはり買い入れの対象と規模、とくに「量」の次元での緩和拡大が今後さらに必要でしょう。
結局、金融と財政を噴かしていたアベノミクス初期段階では上手くいっていたのに、消費増税で財政締めたら失速したので、金融と財政の協調が不可欠なのでしょう。
ものを言わない大株主は、スチュワードシップ時代に逆行するだけ。危機対応にも該当しないETF購入は、もう必要ないと思います。(追記) 一義的には運用会社がものを言う役割がありますが、いまの時代はアセットオーナーにもその意識は必要です。GPIFなど、そうした取り組みを始めていますね。
因果の方向が気になる…。更に買いを入れることで浮動株比率の減少と、ラグを伴っての株価の影響もみたいかなとか。株を上げるというよりボラ低下によるマーケット資本コストの影響もみてもいいかなと。
どちらにせよ株価を上げるってのは規模だけでは難しいのでしょうね。
同意できない政策だ。
「そこで、過去の日銀のETF購入と日経平均株価の関係を統計的に検証してみると、意外な結果が出た。具体的にいえば、日銀がETF購入を実施した日の日経平均株価は統計的に有意に前日比マイナスになっていたのである。すなわち、統計学的に検証する限りにおいては、日銀によるETF購入によって、平均的には株価はむしろ下落したという結果になったのである。」
日銀のこの施策の目的は日経平均を押し上げるためでなく(もちろん上がることもあるかもしれないし、上がりやすくなると思うが)、マネーを市場に供給することなので、この結果をもって効果がないという印象を持つならばちょっと的外れのように感じる。
もっとも、統計的というタイトルのわりには、いろいろな仮説(たとえば因果が逆だったり全く異なる経路のものなど)が試されていない気がするので、相関するとしてもその命題を強く信頼しにくいかも(たとえば下げ局面だけでオペしているとか)。このあたりの経路はある程度複雑(系)なので、経済物理学のアプローチのほうが実り多いかもしれない(長期記憶とか)。
あと、安達さんは「質」のみの金融政策はかなり限定的なんだと言いたいのではないかと思った次第。
日銀が完全にランダムでETFを購入するならともかく、意図的に時期を選んで購入していることを思うと、日経平均株価が下落しているタイミングで購入している可能性が高いのではないでしょうか。
また、日銀が購入しているETFは日経平均株価に連動するものでしょうか。TOPIXな気がします。

日銀がETFを購入しはじめて、その他の売買額が減ったのか増えたのかで、その意味を図る方がいい気がします。