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なお、追記部分、真偽は不明ですが、警告する側が警告書で設定する回答期限は割と短めのことが多い上、警告された側は、当該特許の有効性などを検討するために、相応の時間を要しますので、回答期限は延期をお願いすることが多いです。訴訟前のやり取りで解決することも、少なからずあるので、ここまで発展してしまったのは、やや残念に思います。
また、余談ですが、最近、特許庁の審判官が、その登録査定の適否を再度、審理してくれる異議申立て制度が復活しました。訴える側としては、無効審判より負担の少ない制度ですので、特許掲載公報の発行の日から6か月以内という短い期間ですが、競合他社が出願した特許で、気になるものがある企業様は、審査経過をウォッチしておくと良いと思います。
しかしながら、特許侵害訴訟は(ビール大手同士の争い結果を見ればわかるように)時間がかかって双方得るものがなく弁護士だけが儲かるという結果になりかねません。
前向きの方向で早期解決がなされることが望ましいと思います。
当社でも逆指値はじめ自動売買[システム関連]特許を多く保有してますが(http://kabu.com/company/other/ip_report/#anc04)ご案内通りシステム業界では少しだけプロセス/アプローチ変えるだけで実現出来てしまうサービス/アウトプットが沢山あるのが現実。
・特許侵害訴訟は、基本的に原告も被告もしたくないはず。事前の交渉が不調に終わり、やむなく提訴に至ったと考えるべきでしょう。例外は、中小企業のワンマン経営者が「特許を侵害された! 訴えてやる!!」とヒートアップして誰にも止められない場合か、賠償金や成功報酬目当ての悪徳弁護士が絡んでいるような場合。
・ビジネスモデル特許は、実は日本だけが比較的取得が簡単なようです。米国は審査がすっかり厳しくなって、最近も話題にのぼったAmazonのワンクリック特許みたいなものは、もう特許にしてくれません。日本はビジネスモデル特許を米国企業に取られまくった苦い経験から、むしろハードルを下げています。特許とはすなわち産業政策に他ならないので、各国の思惑でこうした違いが生まれるのです。
《追記》
特許庁の審査が厳しいかどうかは法律を読んでもわかりません。特許審査基準や、その運用の実態を確かめないと。
また、その傾向がそのまま特許侵害訴訟にも当てはまるかというと、裁判所は特許庁とは微妙に違ったりします。その意味でも、企業間の交渉で話がつかず訴訟に至ったのは、知財戦略的には失敗といえます。結果を得るまで何年もかかる上に、どちらが勝つか予測もできないので。
ちなみにビジネスモデル特許の侵害訴訟は日本では十分に判例が積み上がっておらず、一般論としても原告と被告のどちらが有利とはいえないと思っています。
ソーシャルゲームにおけるDeNA vs. GREEのように、ある程度の市場規模に成熟した成長マーケットはやがて「二強体制」になり、Winner takes all.の原理からお互い熾烈な競争を繰り広げることになるので、こうした訴訟が起こるのもある種自然な流れ。
最近だとクラウドソーシング市場でランサーズ vs. クラウドワークスが熾烈な競争を繰り広げてますよね。訴訟沙汰にはなってませんが。
マーケットの成長フェーズにおいては共存共栄が合理的なのですが、成熟フェーズに入るとパイの奪い合いに陥らざるを得ないのは、ビジネスにおける自然の摂理かもしれません。
参考:「釣り★スタ」めぐる“パクリ”訴訟でDeNA逆転勝訴 グリーの主張認められず
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/1304/17/news137.html
勢いがある2社だからこそ、出来るだけ早期和解し、事業に注力してほしい。
提訴というアクションはあまりfreeeらしくないように感じます。背景にはIPOが迫っている(と噂される)マネフォに対して、上場後に提訴してしまうとクラウド会計市場全体にネガティブイメージがついてしまうリスクを重く見て、可能ならお互い未上場のうちに決着をつけようとしたのではないでしょうか。