ビットコイン、取得時に消費税課さず　17年春にも　通貨の位置づけ明確に

ビットコインで参入して、徐々に他のプラットフォームに移るみたいな、新しい金融系ビジネスの始め方が加速しそうですね。

自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会（小委員長 福田峰之）において、ビットコイン等を「価値記録」として定め、暖かく育てるという方針を打ち出した際に課題として残されていたのが、消費税問題でした。改正資金決済法の法案審議の際にも仮想通貨として位置付ける以上、消費税は課すべきではないと言い続けてきたことです。最後は、自民党税制調査会における議論となります。油断せずにしっかりと追っていきます。
#福田峰之でした

仮想通貨に用いられるブロックチェーンは、既存の金融システムと比べてとてもコスト安ということ。海外送金など一目瞭然。金融システムが構築されきっていない途上国で、既存の仕組みより、コスト安の新しい仕組みを一段飛ばしで採用していって経済のインフラ整備に活用されていって欲しいです。

今年5月に参院で可決された改正資金決済法では、仮想通貨の定義等が記載されました。それを布石としての、今回の非課税化ですね。着々と環境整備がされつつある印象です。