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ZOZO前澤社長「採用面接で有給消化率を聞くのは可愛げない」、じゃあいつ聞けばいい?

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  • 一般社団法人日本アンガーマネジメント協会 代表理事

    聞きたいことは事前に全部聞いた方がいいと思いますけどね。経営者側としても、後から聞いてなかったと言われるのもよくないことなので。


注目のコメント

  • Facebook Japan Industry Manager, Emtertainment / DEI Council Lead, Japan

    例えば面接で有給消化率を聞かれても「この人はやる気がない」とは思いません。きちんと休んでパフォーマンスを最大化する、つまり組織に貢献するためのベースとなる環境が会社にあるのかどうか知ることは非常に大事です。むしろその期待値が異なると、会社と社員にとって後々大きな不幸に繋がるので、きちんと聞いたほうが良いと思います。

    ただし文中にもありますが、面接官が経営層だった場合、面接の時間に限りがあるなかで、有給消化率が他の何よりも聞くべき質問なのか?というと、いささか疑問です。

    有給消化率や労働環境については人事部でも答えられるでしょうからそちらに聞いて、経営層との面接においては、本人の口から聞くべき事業や経営、課題に対する質問をしたほうが本質的ですし有意義です。出てきた課題に対し自分が貢献出来ることが何か考えアピールすれば、ぐっと印象に残るようにも思います。

    事前に企業情報や、経営陣のインタビューなどに目を通して準備することも大事です。そうすると、有給消化率より気になることが発見出来るかもしれません。


  • 小山内行政書士事務所 代表

    やましいことがなければ、堂々と答えるべきだと思いますけどね。

    「有給取りたかったら、100%取れますよ。労働者の権利として、当然でしょう?」という回答があるくらい、度量の広い会社であるべきでしょう。

    …いや、これが「度量が広い」のではなく、当然であるべきなんですが。


    ちなみに、記事中にあるとおり、職安法第5条の3(第5条ではありません。これは誤記です)により、労働契約締結前であっても、労働条件の明示義務があります。

    ただ、その時期がいつなのかは、必ずしも明確になっていません。もちろん、労働者の保護のためには、可能な限り早く、詳細であるべきことは、言うまでもありません。

    また、面接中であっても、労働契約法第4条により、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」義務があります。

    つまり、本来であれば、使用者は、労働者がうんざりするくらい、労働条件や契約内容を説明する責任があるのです。

    この人手不足のなか、こういった最低限のコンプライアンスの意識がない会社は、やめておいたほうがいいと思いますよ。


  • 一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

    就職面接で、訳の分からない回答されたりするところは、やめときましょう。


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