大学入試で女子加算に賛否　文科省「誤解ない方法で」

推薦だからな大学の自由か。

性別による優遇は公平性の観点から批判が出そうですが、アメリカの大学ではアファーマティブ・アクションとして、人種等のバランスを適正化するために点数の加算、調整が行われています。しかし、このアファーマティブ・アクションもやはり賛否あり、成績上位で落ちた学生が逆差別だと訴えた事例もあります。

日本は公平性を重視してきましたが、管理職の女性割合を30%まで引き上げるという目標も、いわばアファーマティブ・アクション。今後、議論が必要な観点かもしれません。

初めからどちらかの性別しか取らない、ということと、共学だけど女子だけに一律加算、というのは性質が違うと私は思います。同じ試験を課す以上、評価もフェアにすべきだと思います。
もっとも、違憲とまではいえないでしょう。
東大ローも、以前は未習コースは女性の比率を過半数にする、という暗黙のルールがありましたし。

５年前に九大数学科で同種の試みがあり、こちらは抗議に負けて取りやめになった、という経緯があります。この種の試みは必ず、反対がありますので、学校側は、実施目的と無視すべき抗議、聞くべき抗議をあらかじめ峻別する必要があります。

そもそも、大学入学者に占める男女比は同数ではありません。これを、本人の選択の結果とみるか、蓄積された差別の結果とみるか。後者なら、差別当事者ではない現在の若い男性がコストを払って、女性差別を是正することを、どう正当化するのか。

また、アメリカの人種アファーマティブアクションにおいて大学側が少数人種（アフリカ系やヒスパニック）を優遇するロジックは「多様な人が集まる環境は、良い教育効果がある」というもの。受益者は少数人種だけでなく、多数派にも及ぶ、という発想です。最高裁の裁判も、こういう論旨でやっています。

…といったような、使える情報と前例を駆使して防御線を貼りつつ、入試を考えることが、大学の経営戦略上必要と思います。「女問題」は、とかく思い付きだけで、あれこれ言う人が多い分野なので、聞くべき議論と無視して良い議論を峻別する知恵が必要。