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日本農業新聞 - 農業人口 2050年に半減へ 85歳以上3割 自民試算

日本農業新聞
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  • 早稲田大学

    半減で済むのかな?今の農家の平均年齢は65歳と聞く。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本の農林水産物の年間輸出額は農業先進国のオランダの13分の1に止まります。農業と企業が連携して頑張って来たオランダと、米は一粒たりとも輸入しない、企業に農地は渡さない、と高関税と補助金で頑張ってきた日本との違いです。
    冬の季節風が国土を貫く山脈に雪を降らせ、夏に雪解け水となって田畑を潤す。水の心配なく農業ができる素晴らしい国土を持つ国はそれほど多くはありません。農業人口の減少もさることながら、これを嚆矢にどうすれば豊かな国土を活かして付加価値の高い農業が育つか今度こそ真剣に検討して欲しい、と祈るような気持ちです。農業人口減少の危機感を煽って保護と規制と補助金だけが膨らむことがないように・・・・。
    カロリーは低いが付加価値の高い野菜や、餌に輸入穀物を使う畜産物に米の生産農家が移ったら、自動的に数値が下がって危機感が高まって農業予算が取り易くなる、世界のどこの国も使わない「カロリーベースの食料自給率」。減反廃止の傍ら飼料米の補助金で米価を維持する。あの手この手で立ちはだかり続ける大きな壁を破る一つのきっかけになるといいと思うのですが。


  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    日本の農家の76%は60歳以上の高齢者で、さらにその半数が70歳を超えています。

    しかも実際に業として農業を営んでいる農家は、390万戸の農家のうち、163万戸しかなく、少なくとも137万戸は実質的に営農していないにもかかわらず、税制上の優遇だけを得ている偽装農家だとされています。

    つまりそうした農家の数が減っても日本の食料生産量には殆ど影響しないわけです。

    要するに日本の農業の実態は、生産を目的としているというより、高齢者の雇用の受け皿としての社会福祉産業なんですね。

    見方を変えれば、その対象人口が減少しつつある今は、農業を社会福祉から、きちんとした産業に脱皮させる絶好の機会なのかもしれませんよ。


  • Tably株式会社 代表取締役

    農業は今後発展が期待できる産業だとジムロジャースは強調している。私もそう思う。ただし、農協を中心とした膠着した産業構造が破壊され、地方の村社会的な閉鎖性などが無くなる必要がある。今のままでは死にゆく人たちとともに日本の農業も死んでいく。小泉進次郎氏に期待。

    海外から労働力を得るのも良いが、日本の若者が就きたいと思う職業でなければ、その産業に未来は無いだろう。

    自由化が進み、当たり前の競争原理が働くようになれば、IoTやセンサー、ドローンにロボット、自動運転、AIなど、それこそITの見本市のような業界になるだろう。


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