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基礎控除:高所得者減額検討 2500万円超はゼロ

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  • 多数決で取れそうなところから取る。みたいな改正はやめろよ。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    なぜ賃上げ企業に減税という形でアクセルを踏む一方で、家計の負担増でブレーキを踏もうとするのでしょう。金融・財政の拡張政策を総動員しないとなかなかデフレ脱却できないというのはこれまでも経験済みだと思うんですけど。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    源泉徴収でほぼ100%所得を捕捉されるサラリーマンに対し、自営業者の捕捉率は6~7割ともいわれます。給与所得控除にはそういった不公平を多少は是正する意味あいもあったはず。高所得のサラリーマンを増税してそれでなくとも捕捉率の低い自営業者を優遇し、理由付けは「働き方の多様化に対応する」・・・・ 流行り言葉を適当に使って取り易いところから取る姿勢がなんとなく見え隠れするような気がしないでもありません。


  • 外資系メーカー 経理

    基礎控除38万がゼロになると、2500万超の方々は38万の半額前後19万〜21万ぐらいが年間の増税負担額ですかね。

    世帯課税を望む意見もありますが、夫婦や家族の絆を増税という名の踏み絵にする案はちょっとやめて欲しいです。
    一緒に暮らすと痛みが増えるって悲しいです。

    基礎控除ではなく、サラリーマンが差し引ける経費をフリーランサー達のように申請しやすい方法に変えてはどうでしょう。
    各サラリーマンの支出額も増えますし、その方が公平感あるかと。

    増税案ばかり。もう、年末までに精一杯ふるさと納税して節税しよう。


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