トランプ大統領 “国家安全のためなら 何してもよい”

世界の平和が来る日はまだまだ先のように見える

日本で仮に同じことが起きた場合、裁判所は、統治行為論とか自由裁量論とか合憲限定解釈とかとにかく何らかの理屈を立てて、まず積極介入しないだろうなと思います。司法権の位置付けの差を感じます。ただ日本の場合、国政は議会内閣制なので行政が極端なポピュリズムに走りにくい構造にあるとは思います。

なお、控訴裁の審議の音声を聞きましたが、以下のやり取り（記憶に基づく意訳）が非常に印象的でした。トランプの下で役人をやるのは大変だなと思いました。

裁判官「DOJは国家安全のためなら大統領は何をしてもよく、裁判所にはそれを審査する権利はないという主張になるということか？」
DOJ「はい、そうです。」

裁判官「連邦政府は、今回の禁止措置を正当化できるテロの恐れ等に関する具体的な証拠を何か提出しているのか？（ないようだが？）」
DOJ「いや提出していません・・急な手続きで時間がなくて・・」
裁判官「時間がないというが地裁の手続きから数日経っているのに、そんな言い訳を裁判所が認められると思うか？」

DOJ「どうも私は裁判所を説得できているようには思えない・・・。それを踏まえて、追加で主張すると、仮に大統領令差止めの全てを取り消すことはできないにしても、現在の差止めは、大統領令をすべて差し止めている点で広範囲過ぎる。差止めの範囲は、一度でも米国に入国をしたことがある人、又はワシントン州・アラバマ州と関係のある人等に限るべきである。」

大統領が噛みつかんばかりに非難しても裁判所の判断がきちんと守られるのは流石に三権分立のアメリカですが、禁止措置に賛成する人の方が多いとの世論調査もある中、万一この期間にテロが発生したら、犯人が７カ国からの入国者であってもなくても裁判所の権威が大衆に否定されかねない居心地の悪さを感じます。テロがあればトランプ大統領の権威が高まって、テロがなければ特に何も変わらない・・・　当たり前と思っていたいろんな価値観が揺らぐ中、三権分立の価値すら疑われることがないよう念じます。
１９９３年２月のWTCの初回のテロで避難生活を経験し、テロを恐れる気持ちもそれなりに分かるだけに、一旦ことが起きると、７カ国に限定した一時的な入国禁止措置がテロ防止にどれだけ有効だったかといった冷静な議論が出来なくなりそうで不気味です、って言ったらちょっと胡椒を効かせ過ぎでしょうか。

向こう岸の大統領令の問題に関心を持つ以上に、こちら側の政権の迷走・暴走にも関心を持つ必要がある。

法相や防衛相の国会答弁での暴論・珍論には開いた口が塞がらない。おバカキャラタレントの珍行動は売りとしてのパフォーマンスだが、大臣の同レベルのパフォーマンスでは面白くもない。

与党野党が攻守所を変え、野党になった現与党が政府答弁にどこまで耐えられるか、一度試してみたい。自民党には自浄力はないのか？