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贈収賄事件で起訴されたのは06年に220人でしたが16年には61人に減少しています。この流れを止めろ効果があるはずです。ただ、私怨で無関係の誰かを売ろうとするリスクは常にあります。捜査当局もそれはよく認識しており、10年間ぐらいはとても慎重に適用すると思われます。問題はその後、すっかり定着した時に、功を焦る捜査陣が無理な司法取引を仕掛け、冤罪につながる懸念があります。
企業犯罪や暴力団犯罪などは、従来から「トカゲの尻尾切り」で終わることが極めてたくさんありました。
組織的な犯罪対策として、「頂上作戦」(トップを訴追する)が有効であるにもかかわらず。
冤罪を危惧する声もありますが、供述によって裁判にかけられた被告人の弁護人が、供述者を公開の法定で厳しく尋問することで(かなりの程度)供述の真偽を明らかにすることができると考えます。
嘘には必ず矛盾や不合理性が潜んでいるものです。
注目すべきは、 政令で新たに財政経済犯罪が規定されていることだ。
これに、政令委任に違法(国会が決定した法律の範囲を、政令で逸脱する)があるかもしれない。高プロでも、この政令委任による実質的な法律変更が懸念されている。
政令で規定された類型
租税に関する法律違反(脱税など)
独占禁止法違反(談合、価格カルテルなど)
金融商品取引法違反(粉飾決算、インサイダー取引など)
特許法違反(特許権侵害など)
貸金業法違反(無登録営業など)
不正競争防止法違反(営業秘密侵害など)
破産法違反(詐欺破産など)
会社法違反(特別背任など)
全て企業の非行に関係する。従業員を差し出す(カーブアウト)企業が増えているので、従業員は自分の身は自分で守ることが求められる。
自分の罪を認める有罪答弁のアメリカ型ではなく、日本型は、他人の犯罪を密告する型。
虚偽証言による冤罪は間違いなく増える。
しかも、「密告」の見返りの自分の罪の「軽減」はそれほど完全ではない。なぜなら、他の犯罪を摘発する手がかりを得ることが目的であり、あなたの罪を軽減することが目的ではないから。
自分が被疑者になっているどうかも分からないことがある。
生きにくい世の中だ。
あとは、この新ルールに対応する弁護士さんが大変そうではあるし、弁護士を選ぶ際に過去の司法取引履歴とかが知りたくなるだろうと思います。
最終的には被告人の判断にはなるとは言え、裁判で弱った状態での判断を求められるわけで、弁護士の提案・おすすめの影響力は強そうですから。