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日本の経営は売上至上主義に偏重していて株主資本利益率等の経営指標のバランスなど殆ど意に介していないでしょうね!この原因になるのが中長期的経営計画をキチンと策定しない(出来ない)ので、確実な経営目標を持てない事にあります!
更に言えば中長期経営計画の元となる年次予算の策定にもリアルタイム利益シミュレーション機能を持つBEP管理会計の導入構築をなおざりにしてきた事が致命傷でした。
この意味が解る方は、経営者の資質が有ります!
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ROEの全体像。結論は、一番が利益率の改善、次がレバレッジなどだが、その前提も利益率。
事業の利益率がセンターピンで、ROIC>WACCや、ROE/ROAとのバランスが重要。

まずは国際比較。みさき投資中神さんの東証講演資料(①)17ページに国際比較があり。日本は低利益率が低ROE要因なのが明白。
補足すると、記事にもあるが日本の利益率は改善基調。日本企業の足腰が強くなっている証左。またスチュワードシップコードや議決権個別開示もあって、インベストメントチェーン全体でのROEへの意識変化もプラス。
利益率が安定的に高ければ「雨の日」でも経営危機になりにくい。だからこそレバレッジも上げられる。

株主(リスクを取ったリターンを期待)と従業員(雇用の持続性や給与増を期待)は、求めるものが違う。だからこそ、方向性を合致させる株式報酬は重要。時間軸や行使条件を長期にして、株主と経営・従業員の向かう先を一致させることが出来る。
あとは、利益がしっかり出ている企業なら、長期投資家は給与を下げることは望んでおらず、むしろ引き上げて競合との差を広げてほしい。なぜなら人財が離れることは長期の経営リスクで、価値創出にマイナス。
若林さんの疑問にも答えると、R&D投資なども同様で、本業強化してほしい。①の8ページの資産バリューの調整にも使う(詳しくは②の中神さんの著書をご覧頂けると!長期投資の多くの疑問に応える内容です)。
利益と労働者分配(及び成長再投資)がバランスよく伸び、株主資本コストを上回るリターンが持続的に生まれるプラスサムが理想。

その観点で、①の18ページにあるが、ROEより事業自体のリターンであるROICが重要。そして「理想的なプロポーション」(「みさきの黄金比®」、日本取締役協会のコーポレートガバナンズ・オブ・ザ・イヤー受賞企業選出(③)でも使用)か、バランスを見る。
再投資成長や株主分配を経て、長期リターンにつながる。
http://bit.ly/2uJiGLd
http://amzn.to/2vayDub
http://www.jacd.jp/news/170130_post-173.html

<追記>供給過剰とROEについて下記でPick!この論点は是非こっちでも議論したいです!
https://newspicks.com/news/2400535
利益率が低くなるのは、生産性が低いのに人件費の高い従業員をたくさん抱えているからではないでしょうか?

終身雇用、年功賃金制により、(とりわけ大企業では)生産性が低くとも高待遇が約束されています。
その分、若手社員や非正規社員に人件費が回せなくなるので「やる気」が損なわれて利益率も低下します。

ということで、しつこいようですが解雇規制の緩和が必要でしょう。
"日本企業のROEはなぜ1桁なのか?"
この答えは明確すぎる。
「経営者がROEを重要視しておらず、一桁でもクビにならない」
からである。
株主資本コストの重要性がわからないのならば経営者やめたほうがいいですね。
ROEを高めることは、株主の利益にはなりますが、日本経済の利益とは限りません。
自己資本比率を引き下げるならば、巨額損失のリスクを株主から銀行等に移すことで、倒産リスクを高めるからです。
ROEを高めるために従業員の給料を引き下げる事は、サラリーマンの不利益ですから、これもゼロサムゲームであって、「望ましい事」とは言えません。
拙稿をご笑覧いただければ幸いです。
http://ameblo.jp/kimiyoshi-tsukasaki/entry-12286059437.html
日本企業のROEの過去比較を3要素に分解して見たことがなかったので大変勉強になります。1988年の売上高純利益率って1.88%なんですね・・・

16年度の売上高純利益率は4.37%とその頃よりはマシになったということで、この記事では、さらなるROE向上のために他の要素に着目しています。

一方で、米国や欧州の平均と比較するとこの水準はまだまだ低いという認識です(出所はうろ覚えなのですが、中神康議さんが主催されている「山を動かす研究会」の本だったと思います)。まだまだ稼ぐ力をつけないといけないと思っています。

【追記】
Katoさんのコメント、いつものことながらめちゃくちゃ勉強になります。①の資料は「そうそうこれこれ!」と思いました

①の資料全体がとっても勉強になりますが、特にp18、19あたりが、多面的な指標で会社を見ることへの理解が深まります。
月並みですが、やはり選択と集中が不十分なような気がします。
日本の企業の利益率が低い理由は、歴史的に利益率が低くても成立するファイナンス環境だったから、と考えられます。

歴史的に日本の企業はデットファイナンス中心に資金を調達していました。
株式による資金投入(エクイティファイナンス)と対比して、デットファイナンスというのは主には銀行から資金を借用する方式です。
銀行というのは、資産を溜め込んだ重たいB/Sを好みます。例えば、企業が担保になる自社不動産を持っていると、銀行からの借入の与信が大きく膨らみます。
これは、ROA/ROEをアップさせることと反対の考え方になるわけです。
踏まえ、企業が利益率をおさえてでもB/Sを重たくすることを優先するのは当然だった、ということになります。

多くの識者のピッカーさん達が良いコメントを寄せられているのでこれ以上の詳細は控えますが、「資本コスト・WACC」といったコーポレイトファイナンスの話を理解できないとこのあたりは正しく理解できない話かと思います。
以前、下記の記事のピック時にもコメントしましたが、「経営者はおろか事業責任者も、ファイナンスの観点で知識を持ち、経営や事業を目標化・評価しながら運営・遂行していくことが非常に肝要」というのが私の持論です。
https://newspicks.com/news/2320676
長期的にROEをハイレベルで維持することが大切なんだと思っています。時間軸を考慮に入れない足し算引き算はあんまり意味がないように思います。
経営者に、「ROEを上げるインセンティブを与える事」が重要だと思います。新たなチャレンジをして失敗すると、その後の相談役などのポジションは無くなる。(ちなみに私は、社長を終わったら早く引退して、その経験を他の分野で生かした方が良いと思っています。)仮に成功してもボーナスは上がらない。こうなると経営者は保守的になってしまいます。経営者にもっとインセンティブを与えて、社員も株主もハッピーになる仕組みが必要だと思います。
経営者がROEで評価されないから。
ゴールドマンにいる時は平社員でしたが、ROEとROAを相当意識させられました。投資会社なので当然ですが。

雇用も評価も固定的で、資本効率を上げる施策が欧米より限定的なのが辛いですね。まずは人材の流動化か必須かと。