違法天下り、新たに30件超　文科省調査、計60件に

今月下旬には最終報告が発表される予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
数の多さだけではなく、組織的な関与の全貌がどこまで明らかになるかが大切です。そうでなければ、再発防止策は打てません。
　　　　　　　
そのうえで、官僚のキャリア設計をどうしていくべきか考えていけばよいと思います。

そもそも論、官僚の雇用の流動性と給与体系を見直すべき。
天下りは努力とリターンが合わないことによって発生する側面もあると思っており、しっかり優秀な人材を引きつけるインセンティブと、それを前提にしたガバナンスを敷くべき。

現在の日本の省庁の人事制度ではTop of Topの学生や、経験豊かな人材を引き付けられない。
シンガポールなどを見習い、待遇改善と雇用の流動性向上、そして透明化などを進めて行くべき。

役人経験者が能力さえあれば大学の先生になろうが、民間企業の役員になろうが基本的には問題がないと思う。しかし、論語文化などの影響なのか、東アジアの人々は親族、友人を格別に取扱う。特に日本は終身雇用制が根強く残っており、企業や役所への依存が強力。結果、中、高級労働者用の仲介業者が少ない。それ故、コネによる転職が活発だ。以前よりはマシになったとはいえ、アメリカのようには簡単には転職が難しい。各省の課長以上なら引く手数多だろうが、それでも規制があり簡単ではない。役人が天下ると仲間を大事にする国民性から、元の仲間、即ち現役の役人と自分を雇い入れてくれた雇い主の得になるように振る舞うのは大いに考えられる。プライドの高い高級国家公務員は仲間が先に出世すれば気分が悪いのか、自分達で早期退職する道を作り出した。そもそも「安倍くん」などと君づけで呼んでいた部下が自分の上司になることは日本国では少なかった。アメリカでは日常茶飯事だ。難しい問題はあるが、定年まで居やすくしてあげる環境を作る事が大切かも知れない。それは天井知らずの収入を保証するものである必要はない。始めから天下りを夢見てキャリア官僚になる人も沢山いるのは確か。森友学園のような戦前の教育に賛同する文化人たちが多くいるのは、そういう物質的な人間が多くなっていることを嘆いているのではなかろうか。良い機会であるから日本の閉鎖的な転職制度にメスを入れるべく、国会議員の皆さんも役人も真剣に取り組んでいただきたい。