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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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専門家会議の平田座長は、科学者として一貫してブレていません。昨日の会議で、仲卸の反対派が野次を飛ばすなかでも冷静沈着でした。
繰り返し述べますが、都政の闇は、僕が辞任後、600億円の建設費が1000億円になり、最終的には2700億円に膨らんだのはなぜか。そのために一時停止して問題提起する必要があった。それをテーマにしない百条委員会はあまり意味がありません。

「追記 」メディアが不安を煽り過ぎたのです。今朝の読売と朝日の一面を比較すれば、事実はどうにでも加工されることがわかります。
https://twitter.com/inosenaoki/status/843770682412482560
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この豊洲市場問題で、今回の専門家会議の出した「豊洲市場では地下水を使うわけではないので安全性に問題はなく、地上と地下を分けて考えるべき」という見解を改めて示したことが評価できる。そもそも、地下水汚染問題は、東京都都政のガバナンスの問題(豊洲市場移転の意思決定プロセスや盛り土問題)を追求したい小池新都知事が都民の支持を集めるために利用しているだけ。
そもそも、地下水がどれだけ汚染されようとも、そね地下水を使用しないかぎりにおいては安全衛生上何の害にもならないのは素人でもわかる。
マスコミも多大な責任があるが、不要に都民の不安わ仰ぎながらワイドショー的国民議論に仕立て上げた。本当にリーダーシップある政治家ならば、事の本質を理解し都民に地下水汚染を食の安全衛生上に絶対影響を与えない施策を発表し、7000億円もかけて完成した豊洲市場を無駄にしない意思決定をすることだ。その上で、石原都政の時代から、議会や役人の何が悪かったのかは追求する。
この豊洲市場問題が、政争の具にならないことを祈るだけだ。
専門家会議の「豊洲市場では地下水を使うわけではないので安全性に問題はなく、地上と地下を分けて考えるべき」という見解だけで十分でしょう。NPの意見も効いてるのかもしれない。
せっかく見所もあるから、「少し欲に駆られたんだね。ここはゴメンナサイして、移転の決定しなさいな」という気持ちで見守ろうとしていたが、本気で「都民の納得が得られない」との理由で、これでも引き延ばすのならば、もうアウトかなとまで思う。
「安心」の説得は、あなたの仕事ですよ。
もう議論は出尽くしているし、(「NP世論」だけではなくて)世の中にどういう意見があるか、築地の業者の皆様の意見、それらを総合しても賛否が分かれるテーマであることは知事も十分に(というか、もっと多くの情報を)承知していると思います。

ただ、やたらとせかすような意見もありますが、2年間の地下水モニタリングは農水省の移転認可を得る上でも必要なプロセスであって、それを待たずに昨年11月の移転を決めた舛添知事の判断は誤っているということ、もともとその結果の発表は今年1月と決まっていたこと、仮にその時に環境基準が満たされていることがわかって、農水省が求める形質変更時要届出区域解除が出来て申請したとしても、移転できたのは早くて今春だったでしょう。それが正しい行政手続きであって、3月という現時点で移転していないこと自体は別にもともと予定されていたはずのことであって、特段問題があるとは思われません。移転しなければ維持費用がかかるという意見も耳にしますが、移転したらその5倍の維持費がかかりますので、移転前の今の方が税金はセーブできています。

なお、農水省の移転認可の審査は、環境面と市場の持続可能性の両面からなされます。豊洲単体の収支で毎年100億円の赤字を出すということは、小池知事になって初めて開示されたものです。農水省の審査の上でも、また、都民に正しい情報開示をする上でも、環境と採算性(今後幾らの税金が投下されるのか)の実際のことについてデータが揃ったことは、好ましいことであると僕は思っています。仮に移転するとしても、そういうことを隠してコッソリとやるのではなく、すべての情報(特に今後の税金の投入)について都民が了解した上でのことかどうかは、とても重要な違いだと思います。それが東京大改革の本旨です。
温暖化で海水面が上昇しています。

このような状況で「地下水」の上昇を確実に抑えることは不可能でしょう。
100年先のことを考えると、子孫にツケを回すことになりかねません。

場当たり的な対処は決してやるべきではないと考えます。
確かに地下水で魚を洗うわけではない、という意見に説得力はあるのですが、私の番組にお越しになる仲卸業者さんは、「でも活魚のいけすの水は海水何ですよ?」とおっしゃる。浄化して海に排出していると言っても消費者の感じ方は様々だろう。その方は「人工海水」の使用も検討すべし、とおっしゃっていた。いずれにしても、これ以上専門家会議を続けて時間を引き延ばす意味があるのかわからなくなってきた。
大田市場への統合でお願いしますm(_ _)m 

はい、これ福島と同じ構図です。誰が何を安全と言おうが、風評被害は発生しています。
工場勤務時代に環境や安全衛生も担当した経験がありましたが、ベンゼンが環境基準の79倍検出された時点で、土壌汚染防止法に抵触していると思います。東京ガスが所有していたときに、土壌汚染防止法や水質汚濁防止法や大気汚染防止法を遵守するために、自主測定をして基準内であることを東京都に提出している筈なんですよね。それは基準内で問題なかったのでしょうか?まさか記録が残ってないなんてあり得ないでしょう。それなら大問題。

東京ガスが所有しているときに前述の環境法令が満たされていたとすると、建設中に地下水が汚染されたと考える必要性があると思うので、その場合は東京都が前述の環境法に抵触していることになると思います。環境法に則って対応を考えれば、機械的に答えは求まると思いますが、一般的には環境基準を満たされるまでは操業禁止処置なると記憶しています。東京都が管理すべき環境基準遵守のトレーサビリティ確認すれば、責任の所在はわかると思うのですが。論点は誰が環境汚染を発生させたのかだと思います。
地下水が上がってこない仕組みだけ作れば、そもそも関係ない話だと思う。メディアが無責任に煽って、それに振り回される世論…という構図は相変わらずですな。
「小池知事は、これまで、地上と地下を分ける考え方では都民の理解と納得につながらないという考えを示しています」って、地上と地下を分けずに危険と言って理解を求めてこなかったのは誰なんでしょうか?