携帯電話 通信量少ない人向けの割安プラン相次ぐ　

機種代が上がるので実質割高だと思います。

申込数の速報が来月発表されるだろうから、そこを注視したい。
知り合いの店舗によると話題にすらなっていないとの事でしたが(^-^;)
まさか、この料金プランと端末値上げだけではないよね？と期待しています。
でないとこの商戦期に端末値上げ、決算は上向くでしょうが、ユーザーの感情はよりキャリアに対して悪い方向に向いてしまうと思います。

本日からガイドラインへのパブコメ募集が始まります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000262.html

端末割引をライトユーザーや長期利用者が肩代わりしている不公平の是正と、複雑で分かりにくい契約をきちんと説明していただく、という２本のガイドラインがあり、前者は４月から、後者は５月から導入予定です。消費者からの苦情が多い「２年縛りの見直し」については検討中なので、ここには含まれていません。

ライトユーザー（月の利用２G未満）は、スマホ利用者７千万人のマジョリティになります。実際の契約は５Gがマジョリティになっています。ですので、多くのライトユーザーは高額の端末を安く入手するため、あるいは契約が複雑で自分に合ったデータプランが分からないため、必要以上に高いデータプランを契約していると推測されます。

端末販売の適正化と、料金プランのシンプル化は、段階的に進むと思われます。

第一弾は、MNP向けの端末が１〜２万円引き上げられるようです。MNP利用者は年間５００万人なので、単純計算すると５００〜１０００億円の「原資」が生まれます（MNP利用者は減少するかもしれませんし、「原資」という考え方を全面に出しすぎるのはどうかと思いますが）。料金戦略は３社横並びの部分とそうでない部分がありますが、対象者は幅広いので、インパクトはある程度想定できるかと思います。

本日の高市大臣の会見コメントにもありましたが、いま発表されている料金プランは「第一歩の取組と認識」しており、第二弾、第三弾が期待されます。

今後、継続的に、計画と実態のギャップも含めて、フォローアップしていきます。

価格重視の利用者のニーズには、MVNOが着実に応えています。昨年９月には４００万契約を超えました。昨年５月に施行された「SIMロック解除の義務化」が効いてくるのは今年からでしょう。加えて、今回のMNOによる端末安売りの是正が、MVNOの成長を加速することが期待されます。「加入者管理機能の解放」が具体化するのは来年以降になりそうです。

docomoやsoftBankなどの大手キャリアメーカーは、格安路線の訴求だけではなく、独自コンテンツの打ち出しが必要。牛丼の値下げ合戦みたいにならないようにしないと、価格競争→現場のオペレーションに負担という流れになることが目に見えている。

ちなみに、SIMフリー携帯で、評判が良いmineo
http://mineo.jp/lp/lp_17.html

SIMフリー端末の価格訴求は、やはりインパクトあります。