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政治家としては取り上げにくいテーマですが、国民民主党の代表選挙で津村候補が正面から取り上げ議論しました。死生観にもかかわる問題であり簡単に答えが出るものではありませんが、超高齢社会において何らかのルールが必要だと考えます。我が党でも議論を深めていきます。
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超高齢者が、末期癌や老衰によって回復の見込みがない状態にあり、意識はなくただ呼吸と循環だけが(各種医療行為によって)保たれている。このような状況でいたずらに「呼吸と循環」だけを延長させるのに意味を見出だせる(それでも生命を継続して欲しい理由がある)人、家族は5%未満と思いますが、私はそれを否定する気持ちはありません。

難しいのは…超高齢者でもなく、末期がんや老衰でもなく、回復の見込みがまったくないかと問われると可能性は低いけどゼロではない。そのような状態において、呼吸と循環を保つ医療行為に全力を尽くすのか…です。実臨床の場では、「○○まではやってほしいけどXXまではやらなくていい」みたいな中途半端とも言える結論に落ち着くケースを内科などで時々見かけます。私の専門とする心臓血管外科などは、命を救うために大手術しているのでそういったケースは少なく0か100かで中途半端にはなりにくい特徴があります。

高齢者で回復の見込みが微妙な癌ではないケース。癌以外とは、主に肺炎、脳梗塞(出血)、心疾患です。これら疾患を担当する医師は、延命中止を決める大きな要素である「回復の見込み」を見極めなければなりません。

間違っている可能性も十二分にありますがNPなので踏み込んで答えます。
現在の臨床現場では、90歳以上、回復の見込み10%以下なら積極的な医療介入はどの医師も否定的だと思います。それを、80歳以上、30%以下まで踏み込めたら、一般的に延命治療に見えるような医療行為は相当数減ると思います。

答えや方向性を言っているのではありません。健康寿命は延びているし、医療も進歩しています。なにより死生観は本人(譲って家族)に帰属します。命あることを尊び、これまで生きてきた患者さんの人生に敬意を払い、本人・家族の意思を第一に考え、日本社会のコンセンサスを得られる。ベストを目指して結論はベターでも良いので議論を尽くしていただけたらと思います。
この点については、以下に詳細に書きました。

http://agora-web.jp/archives/2030877.html

延命治療は医療機関にとってドル箱なので、実現までに紆余曲折が予想されます。

しかし、事前の意思表示カードを普及させるなど「意思確認」の方法はいくらでもあります。

早期実現を心から願います。
私は直系の家族の最後をこれまで全て立ち会ってきましたが、本人の意思に基づく延命中止でないと残された家族の心情もスッキリしないと思います(私の場合はいずれも本人の意思がありましたので納得できました)。現場の負担が増えるとは思いますが、より良い意思確認の手続きが望ましいのでしょう。
私のいるフィリピンでは延命治療など聞いたことがありません。もっとも費用が掛かるので選べないだけかもしれませんが。
しかし、それで不幸かといえばそうにはみえません。大家族で生きているフィリピンは年を取って動けなくなったら家族が面倒をみて、家族に看取られて死んでいきます。
個人的な考えですが、長生きだけをさせる延命治療よりも羨ましいです。
ナイーブな問題ですが、政府で正面から議論されるのは素晴らしいこと。財政的な負担も大きく、本人も望まない延命が行われるのは誰も幸せにならないので、本人の意思表示をする方法をしっかり定めてやっていってほしいです
(高齢者の自己負担の優遇をやめて3割一律にし、高額療養費(補助)制度をやめれば建設的な方向に議論が進むでしょう。現在の高齢者の多くは生産人口に重大な負荷をかけているのを知らな過ぎです。)
終末期医療の意思決定については、「医療現場の行動経済学」でも議論しました。本の概要を公開していますので、参考にしていただければ幸いです。 https://note.mu/fohtake/n/nfefb17ff4c23
医療の現場の方々におうかがいすると、いざという時には人は何とか助けてほしいと思うものであり、事前には延命はいらないという正常時の意思とは異なることが多いそうです。正常時の事前の意思をそのまま尊重出来るのか。自分ならそれを貫徹出来るのか。医療費削減という政治問題とも絡み、難しい論点だと思っています。
良い動き。本人や家族が延命を望んでいないのに、延命治療を続けるのは本当に意味がない。ただの医者の金儲け。本人が意志確認ができない場合は家族が決めれば良い。

末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。