世耕大臣が国会質疑対応でテレワーク。経産省、残業大幅に減らす
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「2017年の次期通常国会からの本格導入を目指す」まずは隗より始めよということで、とてもはやい動き。国会の質疑対応についての官僚の方々の負担はとても大きいので、是非進めて頂きたいと思います。一方で、議員も意識改革が必要になりそうですね。通告期限を設けることも必要ではと考えます。
また、国会の質疑対応以外にも、議員から提出される質問主意書(※)の対応も膨大なので、その点についても何か改善されればと思います。質問主意書は議長の承認を受けた後に内閣に送られ、内閣は受領日から7日以内に「答弁書」として回答しなければなりません。
現在開会されている第192回臨時会の会期は9月26日から11月30日までの66日間ですが、衆議院だけでも既に114件の質問主意書が受理されています。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/kaiji192_l.htm
※質問主意書
国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対して質問する際の文書。世耕さんらしいチャレンジ。テレワークですべて解決するわけではないが、まずは大臣、役所が実践し旗を振るのはとても重要。
先日のインタビューでも
「外国人投資家と対話をすると日本の労働力人口が減る中、なぜ経済成長を成し遂げられるのか非常に懐疑的だと言われる。女性や高齢者の参加でカバーできると説明してきたが、生産性向上の具体的メッセージを出さねば市場から信認されない」と話していた。
http://newswitch.jp/p/6635