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パリ協定に至った経緯は以下の通り。
気候変動は国際的な関心事。我が国では集中豪雨や台風被害の拡大、国土を失う国もある。もはや、安全保障の問題と言っていいだろう。
私が環境大臣の時、京都議定書の第2約束期間に入らないという判断をした。米国、中国などの主要排出国が加わっていなかったからだ。日本が入らない方が、全ての加盟国が加わる新しい枠組みができ、温暖化を防げると考えた。
昨年、ようやく全ての排出国が加わるパリ協定が合意された。京都議定書と違うのは、すでに米国、中国という2大排出国が締結していることだ。インド、欧州も続いた。丸川前環境大臣は、6月21日の会見で「遅くとも来年の通常国会には」という信じがたい悠長な発言をしている。わが国は、国際的な流れを読み間違えた。
ここまでイニシアティブを取ってきた日本が温暖化の枠組みで蚊帳の外に置かれ、11月7日からのCOP22ではバックベンチからのスタートだ。私もCOP17に出たが、プレイヤーが多く混沌とした会議。削減の評価方法やペナルティなど重要な問題でセンターに席を持たないわが国がイニシアティブを取ることは難しいだろう。
「パリ協定」は1998年の「京都議定書」に続く重大な環境対応への国際社会の対応の変化だ。「京都議定書」と共にハイブリッドカーで一世を風靡したトヨタが世界競争力を勝ち取った。「パリ協定」ともに、欧州自動車メーカーは電気自動車で虎視眈々と覇権奪取を狙う。
短くまとめましたので、ぜひm(__)m
https://newspicks.com/news/1873899?ref=pickstream_829794
人類史上初の温暖化対策である「京都議定書」から,全人類が参加する「パリ協定」へと大きく飛躍し,新たな一歩が踏み出されたことを心から喜んでいます。また,世界の国々が団結し,早期発効されたことは,京都議定書誕生の地の市長として,万感の思いです。
今後も,京都議定書誕生の地・京都の果たす役割を踏まえ,姉妹都市であるパリとも連携し,地域ぐるみの省エネ・創エネの取組や産学公連携によるイノベーションの推進など,市民・事業者の皆様とともに,全力で取り組んでまいります。
国によって目標が異なっているんですよね、多分