ＬＩＮＥ：関東財務局が立ち入り検査

鍵が通貨と見なされている疑い。言葉だけ聞くと、なんだかファンタジーの世界のように聞こえます。

デジタルアイテムの価値は難しいですね。コスト0で増やせるアイテムにお金が支払われ続ける。そういう世界が広がっていった先に、果たして人は豊かになるのでしょうか。

今朝の一部報道内部について、当社の見解を述べさせていただきました。
ご確認の程、よろしくお願い致します。

http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315


ー追記・更新（2016.04.07)ー

本日の一部メディアにて、当社ゲーム通貨の資金決済法に係る追加報道がありましたので、それについて追記いたしました。

当社としての見解は昨日公表した通りです。

本日の一部報道で引用されている内部資料は、今回の立入検査よりも前に当社が作成しかつ社内の見直しによって変更したもので、立入検査のために修正を行ったものではなく、「社内用と分けた」などという事実は一切ございません。

当社は、立入検査、検討協議に誠実に協力し、関東財務局からの指摘等があれば、その判断に適切かつ迅速に対応する姿勢です。

4月7日19:00 更新版
（個々のゲームタイトルに関わる情報については削除・更新いたしました。）

以上、よろしくお願いいたします。

http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315

資金決済法では、金銭と引き換えに前払いされたチャージ残高やポイント残高の相当額を供託金として信託銀行等に保全しなくてはならないとしています。
Tポイントやポンタなどの販促ポイントは微妙なグレーゾーンだが、各社はセーフティを取って金銭を供託しています。
そうした他社の慎重なスタンスと比べると、LINEの対応はお粗末と言わざるをえない。

【追記】会社側のプレスリリースは、毎日新聞の記事に出てくる担当者の社内メールの内容と矛盾しますね。

これは初歩的なミス、私自身　電子金券開発時代に関東財務局と何度もやりとりしたが消費者保護の為に丁寧にやっていれば起こらないミスでそれほど難しいことではない。未使用金の半分を供託する必要があるが、銀行でファクタリングしてくれるなど商整備されているのにこれは残念
[追記] LINE側から詳細報告でてますね。
　また、桝田CSMOご自身がコメントをされていて迅速な対応
　素晴らしいです。
　「また、「当時の未使用残高は約２３０億円。長期間使っていない利用者分を除いても数十億円の供託を求められる可能性があったという。」旨の記載がありますが、資金決済法上の資産保全の方法は、現金での供託のみならず、銀行との間で保全契約を締結して資産保全をすることも可能で（当社は現在、後者の方法を採用しています）、キャッシュアウトするとしても数千万円程度であって、本件が当社の財務状況に与える影響は軽微であります。」
とあるようにきちんと把握してのことのようです。業界をリードする立場ですから耳目を集める立場にあるのでより丁寧な対応大事ですね。