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もともとの系列店の意味がわからなかった自分としては、自然な流れじゃないのかなと思います。
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人口動態変化を考えれば、国内販売が衰退局面を将来迎えることは必然。ところが、トヨタの販売店は先行して経営改革を推進しており、実際には収益体質も強く、まだ10年やそこらの縮小には耐えられる。CASEによるディーラービジネスの変化を見越し、さらなる改革を進めようとしている。地域ブロックに分けて、柔軟に統合など手段を講じる。単純な脱チャネルではない。
昨年から徐々に進められてきた動きで規定線。
①は10月のPickで、営業をネッツなど系列から地域単位にかえるというもので、②はそれの解説記事。系列超えて売るという取り組みは一部地域ではすでにやっており、③はそれの事例。
車種単位ではカムリを既にカローラ店だけでなく併売に変えたりと徐々に進んでいた動きではある。

カーシェアより、まずは記事にあるように系列ごとの車種をそろえるという方針を変えて、開発費の削減や、広告費の集約という規模の経済を効きやすくできることが短期的には効果として大きいと思う。

①でそもそもなぜチャネルが複数になったかコメントしたことの再掲になるが、モデル数を増やして、チャネル同士を競わせて、台数を増加させたいという背景があった。
一方で、記事にあるように大部分が地場資本。販売チャネルを統合して、元々地元で競っていた店舗を統廃合する際に資本関係の考慮も論点だったと思う。

https://newspicks.com/news/2551504
https://newspicks.com/news/2842249
https://newspicks.com/news/2677493
国内ではチャネル分散して施策を競わせて台数を稼ぐモデルが既に(とっくの昔に)成立しにくくなっているということ。

車だけの話ではなく、地方創生などでも全く同様です。地方版IoT推進ラボや補助金などで競争させてますが、分割損の方が多いため統合施策や水平展開を促進すべきですね。

縮退する市場でのマーケティングはチャレンジングですが、肥大化した冗長な仕組みの整理統廃合からやるという王道しかないのでしょうね。
カーシェアも一つの理由でしょうが、少子高齢化で国内市場が先細りになるのは経営努力では回避できないので、仕方のない決断だと思います。
トヨタは国内販売4チャネルを維持できるか
東京の4販社統合へ、カーシェア事業も視野に
https://toyokeizai.net/articles/amp/215207?display=b&amp_event=read-body

↑の記事にある通り、先行してた東京での取り組みが、全国に広がる、ということでしょうか。

リンク記事にある通り、全店で全車種売った後、全車種とも面倒が見られるようなアフターサービス体制をつくることが、当事者の方々にとっての課題と推察します…
トヨタを支えてきたのは、ものづくりの現場での「カイゼン」
と地域に密着した約5000店を擁する販売網です。この販売網を顧客層に分けて役60種類の車を販売してきました。その販売網の抜本改革です。日本の新聞販売店は約1万7千。各新聞が専売店をつくって部数競争を繰り広げてきましたが、いま大きな曲がり角を迎えています。トヨタの改革を参考にしたいと思います。

以下の部分をテイクノートします。

約280社あるトヨタ車の販売会社の9割以上は地場資本による独立経営だ。地域に密着した接客やサービスでトヨタの販売シェア首位を支えてきた。17年の国内新車販売台数シェア(軽自動車含む)は31.2%で10年前と比べ1.6ポイント上昇している。だが市場がこのまま縮めば全販社の2割程度が赤字に転落する試算がある
正確に言うと、販売店毎の棲み分けは30年前崩壊していて、当時はほぼ同じクルマを少しだけ変えるバッジビジネスでしかない(マークII三兄弟やカムリ/ビスタ、コロナ/カリーナ、カローラ/スプリンターなど)状況でした。それでも市場規模が巨大な為問題なかった。

最近は市場縮小によりバッジビジネスはカニバってしまうので、専売車を設けたけど、販売店の特色(ヒエラルキー)が崩壊して現状消費者的には混乱しか産まなくなっている。
例えばトヨタ店は高級路線って事でクラウンは売るが、アルファードは中級路線のトヨペット店。

トヨタ店とトヨペット店は資本が異なる事もあり、昨今の市場縮小と共に販売会社から「どっちも同じの売らせて欲しい」と言う要望が出るのは当然でしょう。

すると販売店同士はますますカニバる為、今後販売店の統廃合は避けられないように思います。

カーシェアやその他の話はまた別でしょうね。
マガジンXがスクープした「トヨタ店とカローラ店を軸にチャネル統合」へ進むステップが全車販売です。いずれにしても拠点数が多すぎることが悩みなので、地場資本の動静を見ながら拠点数削減に動くものとみられます。
トヨタに限らず、郊外の店だと小型専門店の流れから一拠点大型化・一拠点品揃え最大化を行い、効率性を高める流れがあります。背景は人口減と採用難によることが大きいです。
棲み分けで生き残っていたディーラーもあると思うので、大型リストラになるように感じます。
日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
時価総額
62.1 兆円

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