パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合

そこに預けられている、というのは第一段階で、その上で、透明性を確認してみれば良いのですね。「預けている≠黒」ということです。こういう場合、自社の名前があったら、素早く自社から説明するのが早くて良さそうですけど。

うーーん、コメント読むと誤解があるようだから、ちょっとだけコメントします。タックス・ヘイブンにおいてファンドなどの特別目的会社（SPC）をつくることは、ごく一般的に行われています。

目的は租税回避ではないです。目的は、２重課税回避です。

例えば、米国の投資家がフランス国籍のファンドに投資をするとします。すると税金を米国で当然払いますが、場合によってはフランスでも払えと言われる可能性出てきます（この詳細理由は割愛します）。

純粋投資の場合には、恒常的施設が無く投資先国で事業をしていない限り、税金を払う必要がありません。しかし、何らかのいちゃもんをつけられて、場合によっては投資先国で課税されてしまい、２重課税となるリスクがあります。本来は、租税条約があると回収できるのですが、様々なコストや条件があって、簡単ではないです。租税条約が無い国もあります。

ファンドの場合には、米国、カナダ、日本、イタリアなど複数国以上にまたがる数多くの投資家がいます。だったら、タックスヘイブンにファンドを組成して、まとめて面倒をみましょう、利益は本国で払ってもらいましょう、という形になります。

これは節税にもなっていないですし、ましてや租税回避でもないです。あくまでも、不必要な税的リスクを避けているだけです。

パナマ文書にからみ、日本で名前が出る会社・個人を含めて、ほぼ全て日本でしっかりと税金を納めていると思います。日本では租税回避ができないように、かなりがんじがらめになっていますので。また、脱税の社会的コストがあまりにも大きいから、納税に対する姿勢はとても高いです。

従い、こういうニュースは「ふーーん」と言ってスルーしましょう。またこれで「租税回避だ」「節税だ」と叫んでいる人には、僕のコメントを読むことを勧めてください。（＾－＾）

この手の報道が問題なのは多くの物事をよく理解できない人がパナマ文書に名前が出てきただけで小狡いことや違法な事をしているようにミスリードする事だ。多くの人は見出ししか見ないし、読んでも理解できなかったりする。

堀さんのコメントに完全に同意（私の下記記事コメントも全く同趣旨）。報道も含めてバズワード（タックスヘイブン、SPC等々）に踊らされすぎ。タックスヘイブンに法人を持っていたかどうかなんて、何の問題提起にもならない。問題はその法人で何をやっていたか。そしてその行為は再配分の必要性等から鑑みてどう評価されるべきか。違法か合法かというのも二次的論点でしかない。もっと深い議論をしたい。
https://newspicks.com/news/1523990?ref=user_106235